「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における財政指標を公表します（令和2年度）

ページ番号1013125　更新日令和3年11月1日

令和2年度の健全化判断比率及び資金不足比率について

　武蔵村山市の令和2年度の健全化判断比率・資金不足比率については、国が財政悪化の基準として定める「早期健全化基準」及び「経営健全化基準」を大きく下回っています。

　地方自治体の破綻などを受け、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成21年4月に全面施行されたことにより、健全化判断比率が「早期健全化基準」を超えた場合には財政健全化計画を、資金不足比率が「経営健全化基準」を超えた場合には経営健全化計画を策定することとなりました。

　令和2年度武蔵村山市の決算に係る健全化判断比率等は、令和3年8月10日に監査委員の審査を受け、令和3年9月2日に議会へ報告しました。

　令和2年度の健全化判断比率等につきましては、次のとおりです。

　健全化判断比率の指標は、「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」の4つがあり、各指標の数値・早期健全化基準は、次の表のとおりです。

健全化判断比率の各指標
区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
武蔵村山市	ー（黒字）	ー（黒字）	0.3%	ー
早期健全化基準	12.83％	17.83％	25.0％	350.0％

（注）実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率は、赤字又は将来負担が生じなかったため、「―」と表しています。

　なお、健全化判断比率における各指標の詳細は、次のリンク先のページをご覧ください。

　令和2年度の公営企業会計における資金不足比率は、次の表のとおりです。

資金不足比率
区分	下水道事業	都市各地区土地区画整理事業
資金不足比率	―（資金不足額無し）	―（資金不足額無し）
経営健全化比率	20％	20％

（注）資金不足額がないため、資金不足比率は「―」表示となります。

　なお、資金不足比率の詳細は、次のリンク先のページをご覧ください。

　健全化判断比率等を求める際の基礎数値、各財政指標における対象会計範囲、議会への報告及び監査委員意見書につきましては、次のPDFファイルをご覧ください。