令和元年度　将来負担比率

ページ番号1012022　更新日令和3年1月15日

将来負担比率とは

概要

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の財政規模に対する比率を表します。
この比率が高い場合は、今後、実質公債費比率が増大すること等により、財政運営上の問題が生じる可能性が高くなります。

対象会計範囲

一般会計
全特別会計
一部事務組合等の会計における本市に係る分
土地開発公社

（参考）本市が対象会計範囲に含める一部事務組合等

小平・村山・大和衛生組合
東京たま広域資源循環組合
湖南衛生組合
瑞穂斎場組合
東京市町村総合事務組合
市町村職員退職手当組合
議員公務災害補償等組合
東京都後期高齢者医療広域連合

指標の算出方法

［画像］指標の計算式　将来負担比率＝｛将来負担額-（充当可能基金額＋特定財源見込額＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）｝÷（標準財政規模-元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入見込額）(6.4KB)

（注意事項）
　将来負担額とは、次の1から8までの合計額です。

一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高
債務負担行為に基づく支出予定額
一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
市が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる市からの負担見込額
退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
市が設立した一定の法人の負債の額、その他の者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
連結実質赤字額
組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

家計に例えると

　将来負担比率を家計に例え、その計算式を簡単に表すと、次のようになります。

計算式

　条件

給与収入と家賃収入がある
家賃収入の元となる建物の建設費用は借金により賄っており、その借金は返済途中
自動車購入に係る借金がある

　計算式

　｛借金返済額残高-（預貯金残高＋家賃収入の将来見込額）｝÷年収×100

例　

　将来負担比率は、次のようになります。

　条件

給与収入500万円
建物の借金返済額残高1,900万円
自動車の借金返済額残高180万円
預貯金残高100万円
家賃収入の将来見込額2,000万円

　計算

　1,900万円（建物の借金返済額残高）＋180万円（自動車の借金返済額残高）＝2,080万円（借金返済額残高）
　［2,080万円（借金返済額残高）ー｛100万円（預貯金残高）＋2,000万円（家賃収入の将来見込額）}］÷500万円（年収）×100＝-4.00％

　よって、この例の場合は、将来負担が算出されないこととなります。

令和元年度における本市の状況

令和元年度における本市の数値は、次のとおりです。

将来負担する額
205億5,968万3千円
将来負担の支払に充てることができる特定財源及び基金等の見込額
215億4,743万1千円

　よって、「特定財源及び基金等の見込額」が「将来負担する額」を上回り、将来負担額が算出されなかったことから「―」と表しています。

早期健全化基準

　将来負担比率の早期健全化比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律および当該法の施行令により、「100分の350（350％）」と定められています。

令和元年度 将来負担比率