令和元年度　実質赤字比率

ページ番号1012019　更新日令和3年1月15日

実質赤字比率とは

概要

一般会計等を対象とした実質赤字の財政規模に対する比率を表します。
実質赤字額を財政規模と比較して示すことにより、その赤字の深刻度を把握するものです。

対象会計範囲

一般会計
都市核地区土地区画整理事業特別会計（一部）

指標の算出方法

［画像］実質赤字比率の計算式（実質赤字比率＝一般会計等の実質赤字額÷標準財政規模）(2.3KB)

（注意事項）

　一般会計等の実質赤字額とは、「一般会計」及び「特別会計のうち一般会計に相当する会計」における実質赤字の額です。
　なお、実質赤字額とは、繰上充用額、支払繰延額及び事業繰越額の合算額です。
　標準財政規模とは、標準税収入額等、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の合算額です。
　なお、標準税収入額等とは、地方税法に定める法定普通税の標準税率相当分です。

家計に例えると

　実質赤字比率を家計に例え、その計算式を簡単に表すと、次のようになります。

計算式

「収支差額（年収-支出）」÷「年収」×100×（-1）
（注）計算式に「（-1）」をかける理由は、比率の表示が赤字の場合には正の値、黒字の場合には負の値となるようにするためです。

例1（赤字の例）

　実質赤字比率は、次のようになります。

　条件　

年収500万円
支出520万円

　計算

　500万円（年収）-520万円（支出）＝-20万円（収支差額）
　ー20万円（収支差額）÷500万円（年収）×100×（-1）＝4.00％

　よって、例1の場合は、年収に対して4%分の赤字であることがわかります。

例2（黒字の例）

　実質赤字比率は、次のようになります。

　条件

年収500万円
支出450万円

　計算

　500万円（年収）-470万円（支出）＝30万円（収支差額）
　-30万円（収支差額）÷500万円（年収）×100×（-1）＝-6.00％

　よって、例2の場合は、年収に対して6％分の黒字であることがわかります。

令和元年度における本市の状況

令和元年度は、歳入から歳出を引くと、8億1,154万1千円の黒字となり、赤字額がなかったことから「―」と表しています。

　なお、比率は、平成30年度が「-5.63％」、令和元年度が「-5.83％」で、「0.2ポイント」の改善となりました。

早期健全化基準

　実質赤字比率の市町村の早期健全化基準は、財政規模に応じて算出方法が定まっています。

　本市の標準財政規模が、139億190万9千円であるため、次の算出方法に基づき算出すると、令和元年度における本市の早期健全化比率は、12.87％となります。

算出方法

　｛1/5＋（標準財政規模＋100億円）×1/30÷標準財政規模｝×1/2×100
＝｛1/5+（13,901,909千円＋100億円）×1/30÷13,901,909千円｝×1/2×100
≒12.87
（計算式は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令第7条第1号ハによる）

令和元年度 実質赤字比率