「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における財政指標を公表します（平成19年度）

ページ番号1002297　更新日平成28年2月20日

　地方自治体の破綻などを受け、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成20年4月から一部施行されました。これにより、平成19年度決算から毎年度、健全化判断比率等（実質的な赤字や実質的な将来負担等に係る指標「健全化判断比率」と公営企業の資金不足率「資金不足比率」）を監査委員の審査（平成20年8月15日）に付し、審査意見を付して議会に報告（平成20年9月2日）し、市民の皆さんに公表することとなりました。
　武蔵村山市の平成19年度の健全化判断比率・資金不足比率については以下のとおりで、いずれの比率についても、早期健全化基準等を大きく下回っております。

1.健全化判断比率

健全化判断比率
区分	実質赤字比率	連結実質赤字比率	実質公債費比率	将来負担比率
武蔵村山市	-	-	1.6％	22.2％
早期健全化基準	12.99％	17.99％	25.0％	350.0％

（注）武蔵村山市には赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「-」表示となります。

2.資金不足比率

資金不足比率
区分	公共下水道事業	都市核地区土地区画整理事業
資金不足比率	-	-
経営健全化比率	20％	20％

（注）資金不足額がないため、資金不足比率は「-」表示となります。

3.指標の概要

　この健全化判断比率等とは，私たちの日常生活に例えますと、家計でのやりくりで日々の生活における収入と支出の状況や現在の借入金と貯金のバランスを比率化したものです。武蔵村山市の財政状況の健全性を確認するための比率だとお考えください。

　詳しい内容につきましては、以下のPDFファイルを御覧ください。

各比率について

各比率についての詳細は以下からご覧ください。

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企画財政部財政課財政・検査係
電話番号：042-565-1111（内線番号：362・363・364）　
ファクス番号：042-563-0793

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