平成19年度　将来負担比率

ページ番号1002302　 更新日 平成28年2月20日

• 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率を表します。
• この比率が高い場合は、当該団体の一般財源規模に比べ、将来負担額が大きいということであり、今後、実質公債費比率が増大すること等により、財政運営上の問題が生じる可能性が高くなる。また、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営が可能となります。
• 家計に例えますと、生計をともにする世帯で、今後の住宅や自動車購入などの借入金の返済見込額と貯金の状況をもとに将来の負担がどの位の割合なのかを判定します。

計算式

将来負担額

将来負担額とは1から8までの合計額

1. 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高
2. 債務負担行為に基づく支出予定額
3. 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
4. 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担見込額
5. 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
6. 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その他の者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
7. 連結実質赤字額
8. 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

対象

武蔵村山市

• 一般会計
• 特別会計（6）
• 一部事務組合（9）
• 土地開発公社

早期健全化基準

市町村「350％」・都道府県「400％」

関連情報

• 資金不足比率

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