平成19年度　実質公債費比率

ページ番号1002301　 更新日 平成28年2月20日

• 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率を表します。
• この比率が高まると財政の弾力性が低下し、他の経費を削減しないと、収支が悪化し赤字団体になる可能性が高まります。
• 家計に例えますと、生計をともにする世帯で、住宅や自動車購入などのために借入金があった場合に、1年間の支出のうちその返済がどの位の割合であったかを判定します。

計算式

準元利償還金

準元利償還金とは1から5までの合計額

1. 満期一括償還地方債について、償還期間30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年あたりの元金償還金相当額
2. 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
3. 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
4. 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
5. 一時借入金の利子

対象

• 一般会計
• 特別会計
• 一部事務組合
  　1　小平・村山・大和衛生組合
  　2　東京たま広域資源循環組合
  　3　湖南衛生組合
  　4　東京都市収益事業組合
  　5　瑞穂斎場組合
  　6　東京市町村総合事務組合
  　7　市町村職員退職手当組合
  　8　昭和病院組合
  　9　議員公務災害補償等組合

早期健全化基準

市町村・都道府県「25％」

関連情報

• 将来負担比率

このページには添付ファイル、または画像がありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。

企画財政部財政課財政・検査係
電話番号：042-565-1111（内線番号：362・363・364）　
ファクス番号：042-563-0793

Copyright (C) Musashimurayama City. All rights reserved.