ページ番号1002126 更新日 平成28年2月20日
歳入の特徴としては、前年度当初予算と比べて、市税は法人市民税が5,927万4千円増加しましたが、個人市民税が2億6,512万8千円減少したことにより、前年度比1億6,285万5千円（1.6パーセント）減の101億5,079万2千円となっています。次に地方交付税は普通交付税の増により3億6,000万円（31.9パーセント）増の14億9,000万円となっています。国庫支出金は、小中一貫校施設整備事業補助金が減少しましたが、子ども手当負担金、第二小学校耐震補強事業補助金及び第一中学校施設整備事業補助金等が増加したことにより前年度比11億2,875万9千円（34.2パーセント）増の44億3,276万7千円となっています。都支出金は子ども手当負担金、公立学校運動場芝生化事業補助金等の増加により前年度比4億1,822万7千円（13.9パーセント）増の34億2,617万4千円となっています。繰入金については、公共施設建設基金等の繰入が減少し、前年度比2億4,318万8千円（23.5パーセント）減の7億9,161万円となっています。市債については、第一中学校施設整備事業が1億5,830万円の増、臨時財政対策債が2億9,770万円の増で、市債全体としては3億6,430万円（31.4パーセント）増の15億2,530万円となっています。
［画像］歳入のグラフ(205.3KB) 歳出予算の目的別の特徴としては、民生費が子ども手当の創設に伴う子ども手当支給経費及び生活保護費の増加により、前年度比15億7,409万8千円（15.2パーセント）増の119億1,620万8千円となっています。土木費は、主要市道の整備等により、前年度比4,707万1千円（2.8パーセント）増の17億5,671万4千円となっています。消防費は、第五分団車庫整備事業等により、前年度比5,541万7千円（6.2パーセント）増の9億4,522万6千円となっています。教育費は、第二小学校、第一中学校及び第四中学校の施設整備事業等を行いますが、小中一貫校施設整備事業等の減により、前年度比6,880万円（1.9パーセント）減の35億5,359万3千円となっています。
性質別では、扶助費が子ども手当及び生活保護費等の増により、前年度比15億1,985万2千円（21.6パーセント）増の85億5,133万円、物件費が中学校学校給食調理業務委託等の増により、前年度比3億687万3千円（10.7パーセント）増の31億6,187万円、公債費が元金償還金の増により前年度比6,927万3千円（4.5パーセント）増の16億335万8千円となっています。
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