上半期の財政に関する各種の状況

ページ番号1017000　更新日令和5年11月1日

上半期の財政に係る各種の状況

　令和4年度上半期における市債、基金及び一時借入金の状況については、次のとおりです。

市債の状況

　市債とは、公共施設等の建設に係る費用の財源とするための借入金です。市債を借り入れる理由は、次のとおりです。

市債を借り入れる理由

公共施設等の建設に多額の費用を要し、費用の全額を市税、地方交付税及び国・都からの補助金等で賄うことが難しいため
長期にわたって借入金を償還することにより、建設した施設等を将来利用する方にも公平にその費用を負担していただくことができるため

　令和4年9月30日現在における市債の現在高は、次の表のとおりです。

一般会計の市債現在高
区分	現在高	構成比
総務債	1億69万円	0.7％
民生債	2,219万3千円	0.2％
衛生債	5,216万5千円	0.4％
商工債	1億1,845万6千円	0.8％
土木債	9億6,450万5千円	6.8％
消防債	5,843万1千円	0.4％
教育債	11億1,937万3千円	7.9％
住民税等減税補てん債＊1	7,454万9千円	0.5％
減収補てん債＊2	5,660万円	0.4％
臨時財政対策債＊3	115億8,949万9千円	81.9％
合計	141億5,646万1千円	100.0％

都市核地区土地区画整理事業特別会計の市債現在高
区分	現在高	構成比
都市核地区土地区画整理事業債	16億2,956万円	100.0％
合計	16億2,956万円	100.0％

＊1　住民税等減税補てん債とは、住民税等の減税による減収を補てんするために発行する地方債です。
　　　なお、住民税等減税補てん債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置
することとされています。

＊2　減収補てん債とは、地方税の収入減少を補てんするために発行する地方債です。
　　地方税の収入額が、普通交付税の算定時に計算された標準的な地方税収入額よりも下回る場合に発行できます。

＊3　臨時財政対策債とは、国から地方自治体の不足額に対して交付される地方交付税の原資が足りない
ため、不足分の一部を地方自治体が借り入れる地方債です。
　　　なお、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置するこ
ととされています。

基金の状況

　令和4年9月30日現在における基金の現在高は、次の表のとおりです。

基金の現在高
区分	現在高
財政調整基金	21億6,071万2千円
公共施設整備基金	20億7,936万5千円
下水道事業建設基金	11億7,689万円
土地開発基金（現金）	4,581万4千円
土地開発基金（債権）	5,247万2千円
土地開発基金（貸付金）	4億233万9千円
奨学資金基金	1,232万1千円
みどりの基金	1億6,523万9千円
庁舎等用地取得基金	3億2,589万5千円
介護給付費等準備基金	3億1,281万6千円
ふるさと基金	2,824万7千円
多摩都市モノレール基金	10億2,048万6千円
妊婦健康診査基金	7,781万9千円
市立学校教員研修奨励基金	307万9千円
防災食育センター備品整備基金	1億3,700万円
森林環境譲与税基金	1,411万8千円
減債基金	3億5,089万9千円
庁舎建設基金	3,000万円
合計	83億9,551万1千円

一時借入金の状況

　令和4年9月30日現在において、一時借入金はありません。

　なお、一時借入金とは、予算計上されているが支払時点で現金がない場合に、予算執行を円滑に行うことを目的として金融機関等から一時的に借り入れる資金です。

企画財政部財政課財政・検査係
電話番号：042-565-1111（内線番号：362・363・364）　
ファクス番号：042-563-0793

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