ページ番号1018635 更新日 令和6年5月10日
現在の交付申請受付状況（予算残高など）や申請に関する注意事項について、下記リンクでご案内していますので、ご覧ください。
設置者が「市内業者」の場合、「市外業者」の場合、それぞれの補助金の上限額が異なります。
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対象機器 |
補助金額 （設置者が市内業者） |
補助金額 （設置者が市外業者） |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム |
3万円×最大出力値（kW） 【上限額12万円】 |
2.5万円×最大出力値（kW） 【上限額10万円】 |
| 家庭用蓄電池 |
2万円×最大出力値（kW） 【上限額5万円】 |
1.5万円×最大出力値（kW） 【上限額3万円】 |
次の1〜4全てを満たし、かつ、「対象住宅」「対象機器」の各要件を満たすかたが申請できます。
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要 件 |
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|---|---|
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1 |
市内に住所があること（住基台帳登録があること） |
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2 |
対象機器を設置し、所有していること |
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3 |
市税等（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税）を滞納していないこと |
| 4 | 令和5年度の同名補助金において、同一の対象住宅かつ同一種類の補助対象機器での補助金を受けていないこと |
対象住宅は、以下の3種類です。
対象住宅ごとに、次の1〜3いずれかに該当するかたが申請できます。
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対象住宅の種類 |
申請できるかた（要件） |
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|---|---|---|
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1 |
個人住宅 |
・対象機器を設置した個人住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた 又は ・他者（親など）が所有する個人住宅に居住し、その住宅に対象機器を設置したかた |
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2 |
併用住宅 |
対象機器を設置した併用住宅を所有し、かつ、そこに実際に居住しているかた （注）ただし、居住部分面積が建物全体の延床面積の半分を超えている必要があります。 |
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3 |
集合住宅 |
対象機器を設置した集合住宅を所有しているかた （注）その住宅に居住している必要はありません。 |
・「併用住宅」とは、店舗や事務所などが併設された住宅を指します。
次の1〜2いずれかに該当するかたが申請できます。
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申請できるかた（要件） |
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|---|---|
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1 |
対象機器を令和5年10月1日から令和7年1月31日までの間に設置したかた |
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2 |
対象機器が設置された対象住宅を、令和5年10月1日から令和7年1月31日までの間に購入したかた |
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対象機器 |
仕様の要件 |
|---|---|
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太陽光発電システム |
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| 家庭用蓄電池 |
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「JETによる認証」がない機器、又は、「SIIによる登録」がない機器の設置費に対する申請を行う場合は、それらに「準じた」又は「同等の」性能を持つことを示した書類を、機器メーカーからもらい、申請書に添付してください。なお、東京都助成金交付決定がある場合は不要です。
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内 容 |
日 時 |
|---|---|
| 交付申請の期限 | 令和7年1月31日（金曜日） |
| 申請の受付時間 | 平日 午前8時30分 〜 午後5時15分 |
下記の「補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置）」の中の「申請手続の流れ」をご確認ください。
下記の「補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置）」の中に、申請に必要な書類の一覧が記載されていますので、ご確認ください。
申請の書式は、下記の「申請等書式」からダウンロードしたものか、申請窓口（市役所2階環境課）で配布するものを使用してください。
補助金手続の詳細は、下記のファイルをご確認ください。
想定される疑問点をQ＆Aに記載していますので、必要に応じてご確認ください。
なお、市役所・市内公共施設等において、補助金のご案内についての紙のチラシを配布していますが、下記の「補助金のご案内（太陽光発電システム設置・家庭用蓄電池設置）」と同じものです。
地震や台風・豪雨などの災害により破損や浸水の被害を受けた太陽光発電システムは、感電などの危険が発生する場合がありますので、所有者のかたは、ご注意ください。
詳しくは、下記リンクをご覧ください。
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添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。
環境部環境課ゼロカーボン推進係係
電話番号：042-565-1111（内線番号：295）
ファクス番号：042-566-4493
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