東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針


ページ番号1008587  更新日 令和元年11月27日


「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」の策定

 東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を策定し、事業の推進に努めてきました。また、都市計画道路の必要性の検証を行い、廃止や縮小など、適宜、都市計画道路の見直しを行ってまいりました。

 現行の「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」に基づき整備を推進することにより、都市計画道路の約8割が完成する時代を迎えることになります。その一方で、優先整備路線に選定しなかった残る約2割の都市計画道路は、事業着手までに期間を要することとなります。

 こうしたことから、優先整備路線等を除く未着手の都市計画道路について、更なる見直しを行うため、平成29年から東京都と特別区及び26市2町は協働で調査検討を進めてまいりました。平成30年7月に中間のまとめ、令和元年7月に基本方針(案)を公表し、皆様からのご意見を参考に検討を進め、このたび、都市計画道路の見直しに関する検証手法や個々の路線の計画変更等の対応方針を示した基本方針を策定しました。

 今後とも必要な都市計画道路の整備を着実に進めると同時に、社会経済情勢の変化や道路に対するニーズを踏まえ、都市計画道路の不断の見直しを行っていきます。

「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」の内容

 基本方針は、東京都と特別区及び26市2町のホームページ、都民情報ルーム(都庁第一本庁舎3階)並びに各区市町の窓口でご覧になれるほか、12月下旬頃から都民情報ルームで販売する予定です。詳しくは東京都にお問い合わせください。

概要版

本編

「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」の検証結果の詳細

「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」に対するパブリックコメントの結果と対応

 「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針(案)」について、皆様からお寄せいただいたご意見の概要とそれらに対する考え方と対応をお示します。多くのご意見、ご提案をいただき、ありがとうございました。

「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」の検討経緯

 「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」の策定に当たり、東京都と特別区及び26市2町は、合同の策定検討会議を設置し、協働で調査検討を行いました。

 また、学識経験者で構成する「専門アドバイザー委員会」を設置し、専門的見地からの助言をいただきました。

都市計画道路の事業化計画

  東京都と特別区及び26市2町は、「東京における都市計画道路の整備方針(第四次事業化計画)」を策定し、計画的・効率的に整備を進めています。


関連情報


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都市整備部都市計画課計画係
電話番号:042-565-1111(内線番号:272・274) 
ファクス番号:042-566-4493


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