東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）

ページ番号1002793　更新日平成28年5月26日

東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）

　東京都と特別区及び26市2町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた事業化計画を過去3回にわたり策定し、事業の促進に努めてきました。

　「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」は平成27年度までの計画としており、より効率的な道路整備を推進していくため、東京全体の第四次事業化計画を策定することとし、検討を進めてきました。

　これまでの検討を踏まえ、この度「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」を取りまとめましたので、お知らせします。
　今後、東京都と特別区及び26市2町は、この整備方針に基づき、都市計画道路の整備を着実に進め、計画的かつ効率的に道路ネットワークを形成し、首都東京を魅力と活力あふれる都市へと再生していきます。

整備方針のポイント

将来都市計画道路ネットワークの検証

　未着手の幹線街路を対象に、15の検証項目を設け、必要性の検証を実施しました。いずれの検証項目にも該当しない区間（9区間約4.9キロメートル）を「見直し候補路線（区間）」として位置付け、平成28年度以降、地域の視点から改めて路線の必要性を検証していきます。
　また、必要性が確認された都市計画道路のうち、様々な事由により、計画幅員や構造など都市計画決定した内容などについて検討を要する路線（28路線約30.4キロメートル）を「計画内容再検討路線（区間）」として位置付けました。

第四次事業化計画（優先整備路線の選定）

　広域的な視点と地域的な視点から6つの選定項目を設定し、今後10年間（平成28年度から平成37年度まで）で優先的に整備すべき路線を320区間226キロメートル選定しました。
　なお、選定に当たっては、事業の継続性や実現性などを踏まえ、総合的に判断しました。

優先整備路線の一覧（東京都ホームページ）（PCページ）（外部リンク）

新たな建築制限の緩和

　これまでの建築制限緩和の範囲を拡大し、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において、3階までの建築を可能とする新たな基準を設けます。

新たな建築制限緩和の基準

整備方針の内容

　整備方針は、東京都のホームページ、都民情報ルーム（都庁第一庁舎3階）及び各都区市町の窓口でご覧になれるほか、都民情報ルームにおける販売を予定しています。詳しくは、東京都にお問い合わせください。

概要版

本文

整備方針（案）に対するパブリックコメントの結果の概要と対応

　整備方針（案）について、皆様からお寄せいただいたご意見の概要と本整備方針における考え方と対応を示します。
　多くのご意見、ご提案をいただき、誠にありがとうございました。

「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」の結果報告

　「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の公表に併せて、都市計画道路の整備状況や第三次事業化計画における優先整備路線の着手実績を報告します。

「区部における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」及び「多摩地域における都市計画道路の整備方針（第三次事業化計画）」の結果報告

これまでの経過

東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）　中間のまとめ

　東京都と特別区及び26市2町は、次期事業化計画に向け、平成27年5月26日に、東日本大震災の発生など首都東京を取り巻く環境や社会経済情勢の変化を踏まえ、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）　中間のまとめ」を取りまとめました。道路整備の基本理念や基本目標に加え、将来都市計画道路ネットワークの検証や優先整備路線の選定における考え方などを示しています。