平成28年度　将来負担比率

ページ番号1006877　 更新日 平成29年10月31日

　家計に例えると、生計をともにする世帯で、会社員である親世帯がアパート経営をしており、その建設費用の借入金を返済し、子供世帯が自動車ローンを返済している場合に、借入金の今後の返済見込額が、貯金や将来の家賃収入見込額に対してどの位の割合なのかをみます。
計算式を簡単に説明すると、

{（アパート建設費返済額残高＋自動車ローン返済額残高）-（預貯金残高＋将来の家賃収入見込額）}÷親の年収×100

　たとえば、親の年収が500万円で、アパート建設費の返済額残高が2,000万円、自動車ローンの返済額残高が300万円、預貯金残高が100万円、将来の家賃収入見込額が2,100万円の場合、
将来負担比率は、

{（2,000万円＋300万円）-（100万円＋2,100万円）}÷500万円×100＝20.00％

となります。

　平成28年度の武蔵村山市の場合、将来負担しなければならない額（親世帯、子供世帯それぞれの借入金残高）は「196億3,339万7千円」ですが、返済に充てることができる特定財源見込額（家賃収入見込額）や基金（貯金）等の見込額「200億2,655万1千円」が上回り、将来負担額が算出されなかったことから「-」表示となりました。

指標の意味

• 一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率を表します。
• この比率が高い場合は、当該団体の一般財源規模に比べ、将来負担額が大きいということであり、今後、実質公債費比率が増大すること等により、財政運営上の問題が生じる可能性が高くなる。また、現在の負担と将来の負担のバランスを念頭においた財政運営が可能となります。

指標の算出方法

計算式

（注釈）将来負担額とは、1から8までの合計額です。

1. 一般会計等の当該年度の前年度末における地方債現在高
2. 債務負担行為に基づく支出予定額
3. 一般会計等以外の会計の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの負担等見込額
4. 当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担見込額
5. 退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
6. 地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その他の者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
7. 連結実質赤字額
8. 組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

対象

武蔵村山市

• 一般会計
• 特別会計（5）
• 一部事務組合等（9）
• 土地開発公社

早期健全化基準

市町村「350％」・都道府県「400％」

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