平成27年度　実質公債費比率

ページ番号1005568　 更新日 平成28年11月1日

　家計に例えると、生計をともにする親子の世帯で、会社員である親世帯がアパート経営をしており、その建設費用の借入金を返済し、子供世帯が自動車ローンを返済している場合に、1年間の支出のうちその返済が親世帯の年収に対してどの位の割合であったかをみます。
計算式を簡単に説明すると、

{（アパート建設費返済額＋自動車ローン返済額）-家賃収入}÷親の年収×100

となります。

　たとえば、親の年収が500万円で、アパート建設費の返済額が100万円、家賃収入が110万円、自動車ローンの返済額が60万円の場合、
実質公債費比率は、

{（100万円＋60万円）-110万円}÷500万円×100＝10.00％

となります。

　平成27年度の武蔵村山市の場合、「-0.6％」ですが、これは、平成25年度「-0.07777％」平成26年度「-1.32152％」平成27年度「-0.52292%」の3年間の平均値を表しています。

ちなみに、平成27年度の数値は、分子に当たる元利償還金等（親世帯、子供世帯それぞれの借入金の返済額）は「-65,343千円」、分母に当たる標準財政規模等（親世帯の収入）は「12,495,754千円」です。

指標の意味

• 一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率を表します。
• この比率が高まると財政の弾力性が低下し、他の経費を削減しないと、収支が悪化し赤字団体になる可能性が高まります。

指標の算出方法

計算式

（注）準元利償還金とは、1から5までの合計額です。

1. 満期一括償還地方債について、償還期間30年とする元金均等年賦償還とした場合における1年当たりの元金償還金相当額
2. 一般会計等から一般会計等以外の特別会計への繰出金のうち、公営企業債の償還の財源に充てたと認められるもの
3. 組合・地方開発事業団（組合等）への負担金・補助金のうち、組合等が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められるもの
4. 債務負担行為に基づく支出のうち公債費に準ずるもの
5. 一時借入金の利子

対象

武蔵村山市

• 一般会計
• 特別会計
• 一部事務組合・広域連合
  　小平・村山・大和衛生組合
  　東京たま広域資源循環組合
  　湖南衛生組合
  　瑞穂斎場組合
  　東京市町村総合事務組合
  　市町村職員退職手当組合
  　昭和病院企業団
  　議員公務災害補償等組合
  　東京都後期高齢者医療広域連合

早期健全化基準

市町村・都道府県「25％」

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