平成26年度　実質公債費比率

ページ番号1002244　更新日平成28年2月20日

　家計に例えると、生計をともにする親子の世帯で、会社員である親世帯がアパート経営をしており、その建設費用を返済し、子供世帯が自動車ローンを返済している場合に、1年間の支出のうちその返済が親世帯の年収に対してどの位の割合であったかをみます。
計算式を簡単に説明すると、

{（アパート建設費返済額＋自動車ローン返済額）-家賃収入}÷親の年収×100

となります。

　たとえば、親の年収が500万円で、アパート建設費の返済額が100万円、家賃収入が110万円、自動車ローンの返済額が60万円の場合、
実質公債費比率は、

{（100万円＋60万円）-110万円}÷500万円×100＝10.00％

となります。

　平成26年度の武蔵村山市の場合、「-0.1％」ですが、これは、平成24年度「0.88757％」平成25年度「-0.07777％」平成26年度「-1.32152％」の3年間の平均値を表しています。

　ちなみに、平成26年度の数値は、分子に当たる元利償還金等（家計に例えるとアパート建設費と自動車ローンの返済額）は「-161,755千円」、分母に当たる標準財政規模等（家計例えると親世帯の年収）は「12,240,089千円」です。

指標の意味

（注）準元利償還金とは、1から5までの合計額です。

武蔵村山市

市町村・都道府県「25％」