令和7年度 主要な事業


ページ番号1022668  更新日 令和8年10月22日


令和7年度の主要な事業について

 

 

総務費の主要な事業

事業名

金額

事業の概要

庁舎施設整備事業

271万5千円

書かない窓口電気配線等工事を行った。
書かない窓口システム等運営経費

4,572万1千円

各種申請書等について、市民が書かなくても手続を行える「書かない窓口」を導入、運用した。

民生費の主要な事業

事業名

金額

事業の概要

住民税非課税世帯に対する生活支援特別給付金給付経費

(繰越明許費)1,578万円

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(令和6年11月22日閣議決定)において、特に物価高の影響を受ける低所得世帯をさらに支援することとされたため、生活支援特別給付金を給付した。
定額減税補足給付金不足額給付経費            

2億2,985万9千円

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき令和6年度に実施した定額減税補足給付金において、実際の所得確定に伴い、当初の推計額による算出金額に対し減税しきれない額との差額を給付した。
生活応援給付金給付経費

2億7,789万4千円

令和7年11月21日に閣議決定された「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高の影響を受けている全市民を対象に、生活応援給付金を給付した。

衛生費の主要な事業

事業名

金額

事業の概要

がん検診・特定健康診査等推進事業経費

7,992万8千円

健康増進法に基づく各種がん検診等を実施した。また、大腸がん検診及び肝炎ウイルス検診は、40歳の市民に対し個別に通知を送付し、受診勧奨を行い、子宮頸がん検診は20歳、乳がん検診は40歳の女性市民に対し無料クーポン券を配布した。

出産子育て応援事業経費            

5,554万3千円

 

妊娠届出時から妊婦や乳幼児期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うことを通じて必要な支援につなぐ伴走型相談支援と、妊娠届出や出生届出を行った妊婦等に対し、出生育児関連用品の購入費等の負担軽減を図る経済的支援を一体として実施した。

農林業費の主要な事業

事業名

金額

事業の概要

農業振興対策経費

8,260万1千円

主に市街化区域内にある農地について、良好な住環境との共存や災害時の防災機能などの多面的機能を発揮させるため、農業者が行う基盤整備に要する経費の一部補助等を行った。

商工費の主要な事業

事業名

金額

事業の概要

プレミアム付デジタル商品券事業経費

2,751万4千円

デジタル商品券(1口5,000円)を購入した市民に20%相当のプレミアムを付与し、市内の店舗で使用することで市内の消費を喚起し、物価高騰の影響を受けている生活者及び市内事業者を支援するとともに、市内事業者のキャッシュレス化の推進を図った。

市内事業者物価高騰対策支援事業経費
 

4,875万4千円

物価高騰の影響を受ける市内中小事業者に対して事業継続を支援するため、法人に対し5万円、個人事業者に対して3万円を交付した。
観光振興対策経費

2,817万3千円

本市の観光振興のため各種事業を実施した。

  1. 桜まつり事業
  2. 狭山丘陵観光連携事業
  3. 武蔵村山観光まちづくり協会交付事業
温泉施設整備事業

1億3,102万9千円

(繰越明許費)1億6,803万円

温泉施設設備等改修工事に伴う工事管理及び建築工事等を実施した。

土木費の主要な事業

事業名

金額

事業の概要

市内循環バス運行経費

1億1,161万6千円

主に市民の日常生活における交通利便性の向上を図るため、バス事業者に対し運行経費の補助等を行った。
立川都市計画道路3・4・39号武蔵砂川駅榎線整備事業

7,070万8千円

交通の円滑化や歩行者等の安全性の向上などを図るため、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業を活用して拡幅整備を行うものであり、用地取得に向けた折衝及び契約等を行った。
立川都市計画道路3・4・17号桜街道線整備事業

13億8,475万3千円

立川都市計画道路3・4・17号桜街道線整備を行うものである。令和7年度より用地取得を開始し、残留希望者の代替地となる代替地整備工事を行った。

消防費の主要な事業

事業名

金額

事業の概要

携帯用トイレ全戸配布事業

1,926万1千円

防災備蓄用品を市民に提供することにより防災意識の向上を図るとともに、物価高騰に直面する市民の家計負担を軽減することを目的として携帯トイレ3回分及び啓発チラシの全戸配布を実施した。

応急給食用備蓄食材等更新事業

1,620万3千円

災害発生時、発災3日目から3日間、1日2食の応急給食(おにぎり2個、汁物1杯)を避難生活者へ提供するため、備蓄食材等を学校給食及び防災訓練に使用しながら、同量を補充するローリングストックにより更新を図った。

教育費の主要な事業

事業名

金額

事業の概要

小学校施設整備事業

1億770万1千円

屋内運動場トイレ改修、校舎、屋内運動場の照明LED化、屋内運動場の屋根及び外装、窓枠等建具・外装及び防水改修、境界フェンス改修、火災報知器設備改修工事等を実施した。

中学校施設整備事業

3億3,729万7千円

(繰越明許費)7,605万円

屋内運動場床面改修、窓枠等建具・外装及び防水改修、放送設備改修、校舎、屋内運動場の照明LED化、自家用電気工作物等改修、屋内消火栓設備改修、防球ネット設置等を実施した。

三ツ木地域運動場用地取得事業

5億1,132万4千円

三ツ木地域運動場の用地を購入した。
学校給食費負担金

2億9,005万2

千円

学校給食費の無償化に伴う市立小中学校の児童・生徒の給食費について公費により負担した。

関連情報


企画財政部財政課財政係
電話番号:042-565-1111(内線番号:362・363・364) 
ファクス番号:042-563-0793


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