令和4年度予算のあらまし

ページ番号1014607　更新日令和4年4月12日

令和4年度当初予算のあらまし

予算編成の方針

　令和4年度予算は、財政の健全性を堅持しつつ、「第五次長期総合計画」に掲げる将来都市像や「第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標の実現に向け、諸施策に取り組むとともに、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」を見据え、市民の負託に応える施策を推進することを基本として、以下の課題に優先的に取り組むこととし、編成しました。

（1）多摩都市モノレールの市内延伸事業について、方向性や施策の具体化を促進
（2）安心して子どもを産み育てることができる社会の実現や未来を担う子どもの安心確保のための環境づくり
（3）感染症対策と健やかな学びの保証の両立を図り子育て世代に選ばれるまちづくりを推進
（4）豪雨災害や大規模地震などの自然災害への備え
（5）デジタル技術活用の視点を踏まえた市民サービスの向上と業務の効率化

予算の規模

　令和4年度における各会計の当初予算額は、次の表のとおりです。

各会計における当初予算額
会計名		令和4年度（A）	令和3年度（B）	対前年度（A-B）	増減率
一般会計		302億8,047万9千円	286億2,020万6千円	16億6,027万3千円増	5.8%増
特別会計合計		164億5,482万2千円	157億8,411万7千円	6億7,070万5千円増	4.2%増
	国民健康保険事業特別会計	77億7,072万9千円	75億2,732万5千円	2億4,340万4千円増	3.2％増
	介護保険特別会計	55億6,201万1千円	52億5,214万9千円	3億 986万2千円増	5.9％増
	都市核地区土地区画整理事業特別会計	13億5,527万1千円	13億5,580万3千円	53万2千円減	0.0%減
	後期高齢者医療特別会計	17億6,681万1千円	16億4,884万円	1億1,797万1千円増	7.2%増
公営企業会計合計		12億4,652万8千円	10億9,305万7千円	1億5,347万1千円増	14.0%増
	下水道事業会計	12億4,652万8千円	10億9,305万7千円	1億5,347万1千円増	14.0%増
合計		479億8,182万9千円	454億9,738万　円	24億8,444万9千円増	5.5%増

（注意）下水道事業会計の予算額は、総費用（下水道事業費用）から減価償却費を除いた額に資本的支出を加えて算出しています。

一般会計の予算について

歳入予算のポイント

歳入予算におけるポイントは、次のとおりです。

市税（現年課税分）は、新型コロナウイルス感染症対策に係る軽減措置の終了による固定資産税の増などにより、3.2％増の101億691万8千円
法人事業税交付金は、企業業績が堅調に推移することによる増などにより、69.1％増の1億3,020万円
地方消費税交付金は、令和2年度徴収猶予分の収入がなくなることなどにより、4.0％減の14億4,620万円
地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策に係る固定資産税（事業用家屋及び償却資産）の軽減措置の終了による財源補てんの減などにより、66.2％減の9,215万4千円
使用料及び手数料は、家庭ごみ有料化に伴う家庭廃棄物処理手数料の増などにより、63.4％増の4億3,763万円
繰入金は、公共施設整備基金繰入金について、令和2年度都市計画税の未充当分を繰り入れたことなどにより、114.4％増の12億2,761万1千円
市債は、（仮称）防災食育センター施設整備事業に係る市債の増などにより、14.6％増の14億9,461万9千円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

歳出予算（目的別）のポイント

歳出予算（目的別）のポイントは、次のとおりです。

総務費は、大南地区学習等供用施設整備事業費（空調設備改修事業及び照明器具LED化事業）及び庁舎建設基金積立金の増などにより、8.7％増の28億9,406万3千円
衛生費は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給経費及び子宮頸がん予防接種経費の増などにより、23.5％増の27億9,233万6千円
農林業費は、農業まつり補助金及び新規就農者育成総合対策事業補助金の増などにより、21.3％増の5,308万2千円
商工費は、情報館運営経費の減などにより、11.6％減の1億6,676万8千円
土木費は、都市各地区土地区画整理事業繰出金の増などにより、37.1％増の23億70万8千円
消防費は、（仮称）防災食育センター施設整備事業等の増により、23.1％増の13億4,836万6千円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

歳出予算（性質別）のポイント

歳出予算（性質別）におけるポイントは、次のとおりです。

人件費は、期末手当の支給率の変更等により、1.3％減の41億3,922万3千円
扶助費は、自立支援給付経費や保育所児童委託運営経費等の増により、1.2％増の113億5,781万円
公債費は、元金償還経費の増により、0.7％増の12億9,100万9千円
普通建設事業費は、（仮称）防災食育センター施設整備事業費や大南地区学習等供用施設整備事業費などの増により、55.6％増の16億2,510万6千円
物件費は、子宮頸がん予防接種経費やごみ処理経費等の増により12.6％増の44億7,388万8千円
補助費等は、小平・村山・大和衛生組合負担金や市内循環バス運行経費補助金等の減により6.8％減の31億4,375万2千円
繰出金は、都市核地区土地区画整理事業特別会計繰出金や介護保険特別会計繰出金などの増により、21.3％増の39億8,914万7千円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

その他の予算に関する状況等

　令和4年度当初予算における「主要な事業」及び「市民一人当たりの状況」は、次のリンク先のページをご覧ください。

このページには添付ファイル、または画像がありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。

企画財政部財政課財政・検査係
電話番号：042-565-1111（内線番号：362・363・364）　
ファクス番号：042-563-0793

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