令和3年度予算のあらまし

ページ番号1012526　更新日令和3年4月14日

令和3年度当初予算のあらまし

予算編成の方針

　令和3年度予算は、新型コロナウイルス感染症がもたらした様々な変化や極めて厳しい財政環境を職員一人ひとりが強く認識し、財政の健全性を堅持しつつ、諸課題の解決に取り組むことを基本として、以下の点に着目し、編成しました。

（1）各事業の「新たな日常」、「新しい生活様式」への対応
（2）多摩都市モノレールの市内延伸関連事業への積極的な取組
（3）豪雨災害や大規模地震などの自然災害への備え
（4）未来を担う子どもや子育て家庭への支援
（5）市民の負託に応える施策の推進
（6）施策の必要性、有効性を見極め、歳出削減に向けた取組強化

予算の規模

　令和3年度における各会計の当初予算額は、次の表のとおりです。

各会計における当初予算額
会計名		令和3年度（A）	令和2年度（B）	対前年度（A-B）	増減率
一般会計		286億2,020万6千円	291億5,449万2千円	5億3,428万6千円減	1.8%減
特別会計合計		157億8,411万7千円	159億1,327万　円	1億2,915万3千円減	0.8%減
	国民健康保険事業特別会計	75億2,732万5千円	78億7,185万5千円	3億4,453万円減	4.4%減
	介護保険特別会計	52億5,214万9千円	50億4,931万8千円	2億 283万1千円増	4.0%増
	都市核地区土地区画整理事業特別会計	13億5,580万3千円	13億8,629万3千円	3,049万　円減	2.2%減
	後期高齢者医療特別会計	16億4,884万円	16億　580万4千円	4,303万6千円増	2.7%増
公営企業会計合計		10億9,305万7千円	12億7,822万8千円	1億8,517万1千円減	14.5%減
	下水道事業会計	10億9,305万7千円	12億7,822万8千円	1億8,517万1千円減	14.5%減
合計		454億9,738万　円	463億4,599万　円	8億4,861万円減	1.8%減

（注意）下水道事業会計の予算額は、総費用（下水道事業費用）から減価償却費を除いた額に資本的支出を加えて算出しています。

一般会計の予算について

歳入の主な増減

歳入における主な増減は、次のとおりです。

市税は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、市民税（個人）及び市民税（法人）の減などにより、4.7%減の98億7,167万9千円
地方消費税交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う個人消費の低迷などにより、7.0％減の15億650万円
地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆増により、136.8％増の2億7,269万8千円
地方交付税は、市税収入等の状況から推計し、2.8％増の21億5,962万5千円
国庫支出金は、普通建設事業に対して交付される補助金などの減により、0.9％減の62億5,252万3千円
都支出金は、普通建設事業に対して交付される補助金などの減により、3.8％減の47億8,607万6千円
市債は、臨時財政対策債の増により、6.0％増の13億432万9千円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

歳出（目的別）の主な増減

歳出（目的別）における款別の主な増減は、次のとおりです。

総務費は、さいかち地区学習等供用施設整備工事、基幹統計等調査経費、都知事選挙費などの減により、3.2％減の26億6,257万8千円
衛生費は、小平・村山・大和衛生組合負担金の増などにより、7.2％増の22億6,027万9千円
土木費は、公園整備事業費及び多摩都市モノレール基金積立金の減などにより、10.6％減の16億7,776万8千円
教育費は、小・中学校施設整備事業及び私立幼稚園子ども・子育て支援事業経費の減などにより、13.5％減の35億61万9千円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

歳出（性質別）主な増減

歳出（性質別）における款別の主な増減は、次のとおりです。

人件費は、職員の期末・勤勉手当などの減により、0.7％減の41億9,406万8千円
扶助費は、障害者福祉費の介護給付費・訓練等給付費などの増により、3.2％増の112億2,453万9千円
物件費は、ロタウイルスワクチン予防接種委託料などの増により、1.2％増の39億7,448万8千円
補助費等は、昭和病院企業団負担金（精算金）の皆減などにより、3.3%減の33億7,264万9千円
繰出金は、都市核地区土地区画整理事業繰出金などの増により、1.4％増の32億8,772万7千円

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

そのほか予算に関する状況等

　令和3年度当初予算における「主要な事業」及び「市民一人当たりの状況」は、次のリンク先のページをご覧ください。

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添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。

企画財政部財政課財政・検査係
電話番号：042-565-1111（内線番号：362・363・364）　
ファクス番号：042-563-0793

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