平成27年度 一般会計のあらまし


ページ番号1002101  更新日 平成28年2月20日


歳入

 歳入の特徴としては、市税は固定資産税が7,637万4千円、市たばこ税が1,127万2千円減少したものの、市民税が5,888万8千円、都市計画税が2,465万5千円増加したことにより、前年度比171万5千円(0.0パーセント)増の99億5,037万5千円となっています。地方消費税交付金は平成26年4月からの地方消費税率引上げの平年度化により、前年度比5億7,615万9千円(62.3パーセント)増の15億143万8千円となっています。地方交付税は普通交付税が8,710万3千円減少したことにより、前年度比8,710万3千円(4.5パーセント)減の18億6,289万7千円となっています。国庫支出金は生活保護費負担金及び防災行政無線更新事業補助金等の減少により、前年度比9,850万9千円(2.0パーセント)減の48億7,944万2千円となっています。都支出金は認知症高齢者グループホーム緊急整備支援事業補助金等の減少があったものの、平成27年国勢調査委託金等の増加により、前年度比133万9千円(0.0パーセント)増の40億3,271万円となっています。財産収入は土地開発基金収益金等の減少により、前年度比3億1,390万4千円(98.0パーセント)減の648万5千円となっています。繰入金は土地開発基金繰入金等の減少により、前年度比6億718万7千円(65.9パーセント)減の3億1,455万円となっています。市債は臨時財政対策債等の減少より、前年度比3億4,502万8千円(17.1パーセント)減の16億7,716万3千円となっています。

[画像]歳入のグラフ(58.6KB)

歳出

 歳出予算の目的別の特徴としては、総務費は財政調整基金積立金及び土地開発基金繰出金等の減少により、前年度比3億9,714万7千円(13.4パーセント)減の25億7,736万8千円となっています。民生費は介護給付費・訓練等給付費及び国民健康保険事業特別会計繰出金が増加したものの、福祉会館施設整備事業費及び生活保護費等の減少により、前年度比3,725万7千円(0.3パーセント)減の144億698万円となっています。衛生費は小平・村山・大和衛生組合負担金等の増加により、前年度比2,386万8千円(1.3パーセント)増の19億2,756万9千円となっています。農業費は都市農地保全支援プロジェクト補助金等の増加により、前年度比1,330万7千円(30.3パーセント)増の5,721万9千円となっています。土木費は都市核地区土地区画整理事業繰出金及び下水道事業繰出金等の減少により、前年度比1億324万9千円(5.4パーセント)減の18億2,073万8千円となっています。消防費は防災行政無線更新事業費等の減少により、前年度比1億197万5千円(9.4パーセント)減の9億8,498万3千円となっています。教育費は土地開発基金の公共用地先行取得に伴う元金利子補給金の減少により、前年度比2億805万6千円(6.5パーセント)減の29億7,714万3千円となっています。
 性質別では、人件費は東京都市町村職員退職手当組合負担金等の減少により、前年度比2,660万7千円(0.7パーセント)減の38億3,710万4千円、物件費は住民情報システム運営経費等の増加により、前年度比1億5,893万1千円(4.3パーセント)増の38億2,403万2千円、扶助費は生活保護費等の減少により、前年度比7,968万2千円(0.8パーセント)減の99億9,975万1千円、補助費等は私立幼稚園子ども・子育て支援事業に係る施設型給付費負担金等の増加により、前年度比9,277万4千円(3.7パーセント)増の26億3,051万2千円、普通建設事業費は土地開発基金の公共用地先行取得に伴う元金利子補給金等の減少により、前年度比5億5,972万3千円(34.5パーセント)減の10億6,280万1千円、積立金は財政調整基金積立金等の減少により、前年度比3億612万6千円(66.3パーセント)減の1億5,586万6千円、繰出金は土地開発基金収益金繰出金等の減少により、前年度比7,354万9千円(2.0パーセント)減の35億9,618万1千円となっています。

目的別歳出

[画像]グラフ 目的別歳出(58.4KB)

性質別歳出

[画像]グラフ 性質別歳出(53.2KB)

平成27年度の主な事業

(注釈1)は新規事業及び新規施設建設事業です。
(注釈2)は充実事業及び既存施設改修事業などです。
(注釈3)は平成26年度予算を平成27年度予算に繰り越して実施する事業です。

(1)市民が自ら考え行動するまちづくりのために

協働事業提案制度

市ホームページコンテンツ管理システム更新事業(注釈1)

(2)安心していきいきと暮らせるまちづくりのために

緊急輸送道路沿道建築物耐震化等促進事業

北多摩地区消防大会開催事業(注釈1)

消防救急無線デジタル受令機購入事業(注釈1)

消防団員夏制服購入事業(注釈1)

常備消防費都委託事業

消火栓改修事業(注釈2)

消防ポンプ自動車購入事業(注釈2)

交通安全対策事業(注釈2)

残堀川防犯灯設置事業(注釈1)

健康増進計画・食育推進計画策定事業(注釈1)

(仮称)スポーツ少年団創設事業(注釈2)

総合体育館非常用照明制御ユニット更新事業(注釈2)

国民健康保険事業繰出金

後期高齢者医療繰出金

介護保険繰出金

巡回指導・相談事業(注釈1)

心身障害者(児)福祉手当支給事業

介護給付費・訓練等給付費事業

放課後子ども総合プラン事業(注釈2)

子どもカフェ運営委託事業(注釈1)

山王森児童館耐震補強等改修事業(注釈2)

児童手当支給事業

児童育成手当支給事業

児童扶養手当等支給事業

子どもの医療費助成

保育所運営委託事業

民間保育所運営費補助事業

つみき保育園管理運営事業

児童館運営事業

子ども・乳幼児のための防災用品活用事業(注釈1・3)

出張絵本の読み聞かせ事業(注釈1・3)

子育て情報サイトの作成事業(注釈1・3)

移動式赤ちゃんの駅貸出事業(注釈1・3)

生活保護援護事業

予防接種情報システム導入事業(注釈1・3)

地域スポーツ活動応援事業(注釈1・3)

市民なやみごと相談窓口設置事業(注釈1)

地域福祉計画策定事業

(3)誰もが自分らしく成長できるまちづくりのために

中学校学校給食調理等業務委託事業

小・中学校特進講座事業(注釈1・3)

部活動支援プロジェクト事業(注釈1・3)

消火設備改修事業(注釈2)

屋内運動場床面改修事業(注釈2)

校舎内部改修(トイレ改修)事業(注釈2)

校舎窓枠等建具改修事業(注釈2)

放送設備改修事業(注釈2)

中学校武道場整備事業(注釈1)

就学援助事業

小・中学校運営事業

ウィメンズチャレンジプロジェクト事業(注釈1・3)

英語検定事業(注釈1・3)

公共施設予約システム整備事業(注釈1)

(4)快適で暮らしやすいまちづくりのために

道路・街路等整備事業(注釈1・2)

市内循環バス運行経費補助事業

都市核地区土地区画整理事業繰出金

下水道事業繰出金

塵芥収集運搬事業

廃棄物資源分別事業

生ごみ資源化事業(注釈2)

環境基本計画策定事業

(5)地域の資源を生かした特色あるまちづくりのために

都市農地保全支援プロジェクト事業(注釈1)

企業誘致促進事業

緑が丘地区暫定管理事業

観光納涼花火大会助成事業

市民まつり推進事業

プレミアム付商品券(子育て応援割引含む)発行事業(注釈1・3)

観光PR映像制作事業(注釈1・3)

歴史民俗資料館分館建設事業(注釈1)

(6)計画の推進に向けて

長期総合計画(後期基本計画)策定事業

情報化基本計画策定事業(注釈1)

総合戦略策定事業(注釈1・3)

公共施設等総合管理計画策定事業(注釈1)


関連情報


このページには添付ファイル、または画像がありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。


企画財政部財政課財政・検査係
電話番号:042-565-1111(内線番号:362・363・364) 
ファクス番号:042-563-0793


[0] トップページ [1] 戻る

Copyright (C) Musashimurayama City. All rights reserved.