平成28年度 一般会計のあらまし
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更新日
平成28年4月4日
歳入
歳入の特徴としては、市税は市たばこ税が430万2千円減少したものの、市民税が1億555万1千円、固定資産税が4,799万5千円、軽自動車税が1,503万6千円増加したことにより、前年度比1億7,266万8千円(1.7パーセント)増の101億2,304万3千円となっています。地方交付税は公的病院等に対する運営費の補助を開始することによる特別交付税等が増加したことにより、前年度比2億5,900万1千円(13.9パーセント)増の21億2,189万8千円となっています。国庫支出金は再編交付金等の減少があったものの、施設型給付費等負担金及び年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事務費補助金等の増加より、前年度比1億3,434万1千円(2.8パーセント)増の50億1,378万3千円となっています。都支出金は平成27年国勢調査委託金及び子育て推進交付金等の減少があったものの、保育所緊急整備事業補助金及び参議院議員選挙委託金等の増加により、前年度比1億2,853万1千円(3.2パーセント)増の41億6,124万1千円となっています。繰入金は公共施設建設基金繰入金及び生活資金融資基金繰入金等の増加により、前年度比5,133万2千円(16.3パーセント)増の3億6,588万2千円となっています。市債は臨時財政対策債等の減少より、前年度比4億5,031万6千円(26.8パーセント)減の12億2,684万7千円となっています。
[画像]平成28年度歳入予算(73.1KB)
歳出
歳出予算の目的別の特徴としては、議会費は議員共済会給付費負担金等の減少により、前年度比1,988万9千円(6.7パーセント)減の2億7,746万1千円となっています。総務費は住民情報システム運営経費及び財政調整基金積立金等の減少により、前年度比1億9,013万5千円(7.4パーセント)減の23億8,723万3千円となっています。民生費は保育所児童委託運営経費及び民間保育所整備助成補助金等の増加により、前年度比3億98万8千円(2.1パーセント)増の147億796万8千円となっています。衛生費は公的病院等運営費補助金等の増加により、前年度比1億8,320万9千円(9.5パーセント)増の21億1,077万8千円となっています。商工費は温泉施設指定管理者候補者選定支援業務等委託料等の増加により、前年度比1,440万4千円(7.2パーセント)増の2億1,375万円となっています。土木費は都市核地区土地区画整理事業繰出金及び多摩都市モノレール基金積立金等の増加により、前年度比7,310万万1千円(4.0パーセント)増の18億9,383万9千円となっています。教育費は第五中学校武道場新築工事及び歴史民俗資料館分館新築工事等の減少により、前年度比9,031万6千円(3.0パーセント)減の28億8,682万7千円となっています。
性質別では、維持補修費は市民会館修繕料等の増加により、前年度比1,166万1千円(8.6パーセント)増の1億4,699万9千円、扶助費は保育所児童委託運営経費及び介護給付費・訓練等給付費等の増加により、前年度比1億8,469万8千円(1.8パーセント)増の101億8,444万9千円、補助費等は民間保育所整備助成補助金及び公的病院等運営費補助金等の増加により、前年度比3億1,752万1千円(12.1パーセント)増の29億4,803万3千円、普通建設事業費は第五中学校武道場新築工事及び歴史民俗資料館分館新築工事等の減少により、前年度比2億3,977万3千円(22.6パーセント)減の8億2,302万8千円、積立金は財政調整基金積立金等の減少により、前年度比2,991万6千円(19.2パーセント)減の1億2,595万円、繰出金は都市核地区土地区画整理事業繰出金等の増加により、前年度比1,339万5千円(0.4パーセント)増の36億957万6千円となっています。
目的別歳出
[画像]平成28年度目的別歳出予算(70.9KB)
性質別歳出
[画像]平成28年度性質別歳出(74.1KB)
平成28年度の主な事業
(注釈1)は新規事業及び新規施設建設事業です。
(注釈2)は充実事業及び既存施設改修事業などです。
(1)市民が自ら考え行動するまちづくりのために
協働事業提案制度
- 事業費 432万3千円
- 事業の概要 市民協働推進会議での協働事業提案制度の採択事業(協働型事業5件)について補助金を交付します。
(2)安心していきいきと暮らせるまちづくりのために
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
- 事業費 359万6千円
- 事業の概要 「東京都における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」に基づく特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計に対する助成を行います。
(主)56号線雨水対策事業(注釈2)
- 事業費 1,089万円
- 事業の概要 伊奈平一丁目(コトブキシーティング株式会社村山工場東側路線)の雨水管布設を行います。
消防団防火服購入事業(注釈1)
- 事業費 817万1千円
- 事業の概要 消防団に配備している防火服を安全性、耐久性が高い素材の防火服に買い換えます。
防火水槽整備事業(注釈1)
- 事業費 1,382万4千円
- 事業の概要 災害時における消防水利を確保するため、市内の不足地域に防火水槽を設置します。
常備消防費都委託事業
- 事業費 8億2,464万6千円
- 事業の概要 東京都への常備消防事務の委託金です。
消火栓改修事業(注釈2)
- 事業費 2,645万1千円
- 事業の概要 水道管路の耐震化に伴い消火栓の改修を行います。
消防ポンプ自動車購入事業(注釈2)
- 事業費 1,900万円
- 事業の概要 第五分団の消防ポンプ車を買い換えます。
交通安全対策事業(注釈2)
- 事業費 1,000万円
- 事業の概要 ガードパイプ、カラー舗装、通学路標識等の交通安全施設を整備します。
(主)3号線防護柵整備事業(注釈2)
- 事業費 1,056万円
- 事業の概要 平和西通りに横断防止柵を設置します。
健康増進計画・食育推進計画策定事業
- 事業費 414万6千円
- 事業の概要 第二次健康増進計画及び第二次食育推進計画を策定するための経費です。
出産・子育て応援事業(注釈1)
- 事業費 2,850万9千円
- 事業の概要 保健師等による妊婦への全数面接を実施するとともに、育児計画を作成し、各々個人にあった支援を節目ごとに実施します。
公的病院等運営費補助事業(注釈1)
- 事業費 7,489万1千円
- 事業の概要 地域において必要な不採算医療等の機能を担う公的病院等に健全な運営のため補助金を交付します。
国民健康保険事業繰出金
- 事業費 13億1,318万8千円
- 事業の概要 事業の円滑な運営を図るため、財源の一部を補填します。
後期高齢者医療繰出金
- 事業費 6億9,749万2千円
- 事業の概要 事業の円滑な運営を図るため、財源の一部を補填します。
介護保険繰出金
- 事業費 8億4,109万1千円
- 事業の概要 事業の円滑な運営を図るため、財源の一部を補填します。
在宅医療・介護連携推進事業
- 事業費 626万8千円
- 事業の概要 地域の高齢者が住み慣れた地域で必要な支援を受けながら生活ができるよう地域包括ケアシステムを構築し、医療と介護の連携を強化します。
障害者計画・障害福祉計画策定事業
- 事業費 172万8千円
- 事業の概要 第四次障害者計画・第五期障害福祉計画を策定するための経費です。
心身障害者(児)福祉手当支給事業
- 事業費 2億2,428万円
- 事業の概要 心身障害者(児)のかたに手当を支給します。
介護給付費・訓練等給付費事業
- 事業費 12億3,354万7千円
- 事業の概要 自立支援給付(介護給付・訓練等給付)に対する経費です。
身体障害者福祉センター管理運営事業
- 事業費 1億1,760万1千円
- 事業の概要 指定管理者による身体障害者福祉センターの管理運営に係る経費です。
障害児通所給付費事業
- 事業費 1億2,907万円
- 事業の概要 障害児通所給付(放課後等デイサービス等)に対する経費です。
病児・病後児保育事業(注釈2)
- 事業費 1,137万9千円
- 事業の概要 保育所等に通所中の児童が病気中又は病気回復期において、集団生活が困難な場合に病児・病後児保育専用施設で一時預かりします。
絵本読み聞かせ事業
- 事業費 112万円
- 事業の概要 児童館において、乳幼児及びその保護者がゆっくり遊べる場を設け、絵本の読み聞かせ等を行うともに保護者相互の交流を促し、育児に関する相談、情報の提供等の援助を行います。
保育コンシェルジュ事業(注釈1)
- 事業費 212万円
- 事業の概要 子育て家庭の個別ニーズに応じた保育サービス等に関する情報を集約・提供するとともに、サービス利用の支援・援助を行います。
保育力強化補助事業
- 事業費 268万8千円
- 事業の概要 障害児保育やアレルギー児など多様な保育ニーズに対応する事業を実施する認証保育所に事業に要する費用を補助します。
保育士等キャリアアップ補助事業
- 事業費 251万3千円
- 事業の概要 保育士等のキャリアアップに向けた取組みを実施する認証保育所に賃金改善に要する費用を補助します。
保育従事職員資格取得支援事業
- 事業費 276万9千円
- 事業の概要 保育従事職員の保育士資格取得に係る費用を保育所等に補助します。
保育従事職員宿舎借上支援事業(注釈1)
- 事業費 2,066万4千円
- 事業の概要 保育士等の宿舎を借上げる保育所等に宿舎借上げに要する費用を補助します。
放課後子ども総合プラン事業
- 事業費 2,753万2千円
- 事業の概要 放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、小学校7校で放課後子ども教室を実施します。
教育振興基本計画策定事業(注釈1)
- 事業費 375万円
- 事業の概要 第二次教育振興基本計画を策定するための経費です。
小中一貫教育全国サミット運営事業(注釈1)
- 事業費 200万円
- 事業の概要 第11回小中一貫教育全国サミットin武蔵村山を開催します。
児童手当支給事業
- 事業費 14億3,204万9千円
- 事業の概要 15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童を養育しているかたに手当を支給します。
児童育成手当支給事業
- 事業費 2億8,331万2千円
- 事業の概要 ひとり親家庭等で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を養育しているかたに手当を支給します。
児童扶養手当等支給事業
- 事業費 4億429万6千円
- 事業の概要 ひとり親家庭等で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を養育しているかたに手当を支給します。
子どもの医療費助成事業
- 事業費 3億1,307万1千円
- 事業の概要 乳幼児及び小学校1年生から中学校3年生までの学齢児童を養育しているかたに医療費の 一部を助成します。
保育所運営委託事業
- 事業費 23億8,229万1千円
- 事業の概要 保育を必要とする児童を民間保育所で保育するための経費です。
民間保育所運営費補助事業
- 事業費 1億6,845万7千円
- 事業の概要 民間保育所に対し、運営費の一部を補助する経費です。
つみき保育園管理運営事業
- 事業費 1億7,558万1千円
- 事業の概要 指定管理者によるつみき保育園の管理運営に係る経費です。
児童館運営事業
- 事業費 1億1,856万4千円
- 事業の概要 児童館及び学童クラブの運営経費です。
生活保護援護事業
- 事業費 28億1,261万5千円
- 事業の概要 生計を維持することが困難なかたの生活援護経費です。
学力ステップアップ地域指定事業
- 事業費 1,431万4千円
- 事業の概要 小・中学校の算数・数学・理科における教員の指導力向上を図るとともに、児童・生徒の基礎学力の定着を図るため、外部指導員等の派遣を行います。
小・中学校特進講座事業(注釈2)
- 事業費 886万4千円
- 事業の概要 市内全小・中学校に講師を派遣し、放課後の補習時間に発展的な学習に取組む生徒の学習支援を行います。
運動部部活動支援事業
- 事業費 572万円
- 事業の概要 市内全中学校の運動部部活動のうち、各校1団体について技術面や戦術面の指導を行うため、外部指導員を派遣します。
(3)誰もが自分らしく成長できるまちづくりのために
市民会館管理運営事業
- 事業費 1億834万4千円
- 事業の概要 指定管理者による市民会館(さくらホール)の管理運営に係る経費です。
中学校学校給食調理等業務委託事業
- 事業費 1億6,932万3千円
- 事業の概要 中学校給食調理等業務(調理・配送・配膳業務)を民間に委託するための経費です。
消火設備改修事業(注釈2)
- 事業費 1,080万円
- 事業の概要 村山学園(第四小学校)、大南学園(第七小学校)、村山学園(第二中学校)校舎消火栓配管改修工事を行います。
校舎特別教室等冷房化推進事業(注釈1)
- 事業費 1,436万3千円
- 事業の概要 第一小学校他6校及び第一中学校他2校特別教室等冷房設備設置工事のための実施設計を行います。
屋内運動場床面改修事業(注釈2)
- 事業費 3,276万4千円
- 事業の概要 第四中学校屋内運動場床面改修工事を行います。
校舎内部改修(トイレ改修)事業(注釈2)
- 事業費 9,559万円
- 事業の概要 第十小学校トイレ改修工事のための実施設計及び第四中学校トイレ改修工事を行います。
校舎窓枠等建具改修事業(注釈2)
- 事業費 6,301万5千円
- 事業の概要 第九小学校校舎建具改修工事(1期)を行います。
太陽光パネル設置事業(注釈2)
- 事業費 1,531万2千円
- 事業の概要 村山学園(第二中学校)太陽光パネル設置工事のための実施設計及び第三中学校太陽光パネル設置工事を行います。
就学援助事業
- 事業費 1億417万円
- 事業の概要 児童・生徒の保護者のかたに学用品費など義務教育で必要な費用を援助します。
小・中学校運営事業
- 事業費 1億8,712万円
- 事業の概要 小・中学校の運営に必要な教材費などの経費です。
社会科副読本作成事業
- 事業費 291万6千円
- 事業の概要 小学校第3学年、第4学年が社会科の学習で使用する本を作成します。
雷塚図書館及び雷塚地区学習等供用施設空調設備等改修事業(注釈2)
- 事業費 6,756万9千円
- 事業の概要 雷塚図書館及び雷塚地区学習等供用施設空調設備等改修工事を行います。
残堀・伊奈平地区学習等供用施設空調設備等改修事業(注釈2)
- 事業費 1,753万6千円
- 事業の概要 残堀・伊奈平学習等供用施設空調設備等改修工事のための実施設計を行います。
(4)快適で暮らしやすいまちづくりのために
道路・街路等整備事業(注釈1・2)
- 事業費 2億5,851万4千円
- 事業の概要 主要市道第7・14・55号線舗装打換工事、主要市道第17号線用地取得等、野山北公園自転車道線整備工事等を行います。
多摩都市モノレール延伸促進事業(注釈2)
- 事業費 748万9千円
- 事業の概要 多摩都市モノレール箱根ケ崎方面早期延伸の機運を図るためPRカレンダー等の作成などの各種PR活動を行うとともに、延伸の必要性などの調査を行います。
乗合タクシー運行事業(注釈2)
- 事業費 783万7千円
- 事業の概要 平成25年4月1日から平成28年3月31日まで実施した実証実験運行に一定の成果を収めたことから、新たに4か所の乗降場所を増やし本格運行を行います。
市内循環バス運行経費補助事業
- 事業費 1億1,000万円
- 事業の概要 市内循環バス運行経費の一部をバス事業者に補助します。
三ツ木地域運動場トイレ等設置事業(注釈2)
- 事業費 1,049万1千円
- 事業の概要 三ツ木地域運動場にトイレ及び水飲み場の設置工事を行います。
住宅マスタープラン策定事業(注釈1)
- 事業費 449万3千円
- 事業の概要 平成29年度からの住宅施策に関する計画を策定するための経費です。
都市核地区土地区画整理事業繰出金
- 事業費 7億3,248万5千円
- 事業の概要 事業の円滑な運営を図るため、財源の一部を補填します。
下水道事業繰出金
- 事業費 2,512万円
- 事業の概要 事業の円滑な運営を図るため、財源の一部を補填します。
塵芥収集運搬事業
- 事業費 3億7,216万3千円
- 事業の概要 ごみ減量及び再資源化を図るため、分別方式での収集運搬を行います。
廃棄物資源分別事業
- 事業費 1億3,023万4千円
- 事業の概要 資源の再利用及びごみの減量化を図るため、再利用できるごみ及び有害ごみを分別します。
一般廃棄物処理基本計画策定事業(注釈1)
- 事業費 500万円
- 事業の概要 ごみゼロを目指した一般廃棄物処理基本計画を策定するための経費です。
ごみ情報システム導入事業(注釈1)
- 事業費 43万2千円
- 事業の概要 スマートフォンアプリを活用したごみ情報システムを導入します。
(5)地域の資源を生かした特色あるまちづくりのために
都市農業活性化支援事業(注釈1)
- 事業費 1,106万3千円
- 事業の概要 農地の地域・環境に配慮した基盤整備を行う認定農業者に対して補助を行います。
農業振興計画策定事業(注釈1)
- 事業費 476万円
- 事業の概要 第三次農業振興基本計画を策定するための経費です。
創業支援事業(注釈1)
- 事業費 129万2千円
- 事業の概要 市内での創業希望者に対して創業塾や個別相談等を実施します。
企業誘致促進事業
- 事業費 1,400万円
- 事業の概要 企業誘致制度により指定を受けた企業に対する奨励措置(誘致奨励金)を実施します。
緑が丘地区暫定管理事業
- 事業費 1,939万5千円
- 事業の概要 地域の活性化等を目的とした緑が丘地区内の「ひまわりガーデン武蔵村山」の管理等を行います。
観光納涼花火大会助成事業
- 事業費 630万円
- 事業の概要 観光納涼花火大会に要する経費の一部を助成します。
市民まつり推進事業
- 事業費 1,600万円
- 事業の概要 市民との協働による村山デエダラまつりを実施します。
温泉施設運営事業
- 事業費 1,494万4千円
- 事業の概要 村山温泉「かたくりの湯」の次期指定管理者選定に係る支援業務を委託します。
市指定文化財村山織物協同組合事務所整備事業
- 事業費 318万3千円
- 事業の概要村山織物協同組合事務所の内部改修等に要する費用を補助します。
(6)計画の推進に向けて
公共施設等総合管理計画策定事業
- 事業費 565万6千円
- 事業の概要 公共施設等の最適な配置等を実現するための公共施設等総合管理計画を策定するための経費です。
証明書等コンビニ交付事業(注釈1)
- 事業費 2,549万円
- 事業の概要 個人番号カードを利用した証明書等のコンビニ交付システムを導入します。
新地方公会計整備事業
- 事業費 1,907万3千円
- 事業の概要 統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき、固定資産台帳及び財務会計システムを整備します。
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