平成29年度 一般会計のあらまし


ページ番号1006410  更新日 平成29年4月17日


歳入

 歳入の特徴としては、市税は市民税が1,645万円、市たばこ税が2,377万円減少したものの、固定資産税が8,364万4千円、都市計画税が1,531万円増加したことにより、前年度比6,821万2千円(0.7パーセント)増の101億9,125万5千円となっています。地方交付税は普通交付税及び特別交付税がそれぞれ減少したことにより、前年度比2億5,889万8千円(12.2パーセント)減の18億6,300万円となっています。国庫支出金は再編交付金等の減少があったものの、臨時福祉給付金等給付費補助金及び国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金の増加より、前年度比4億3,367万6千円(8.6パーセント)増の54億4,745万9千円となっています。都支出金はあゆみ保育園増改築に係る保育所緊急整備事業補助金の皆減があったものの、公立学校施設校内LAN整備工事支援事業補助金等の増加により、前年度比1億1,772万4千円(2.8パーセント)増の42億7,896万5千円となっています。繰入金は土地開発基金繰入金等の増加により、前年度比4億2,123万1千円(115.1パーセント)増の7億8,711万3千円となっています。市債は臨時財政対策債等の減少したものの、小学校債及び中学校債等の増加により、前年度比1億4,883万5千円(12.1パーセント)増の13億7,568万2千円となっています。

歳出

 歳出予算の目的別の特徴としては、議会費は議員共済会給付費負担金等の減少により、前年度比58万5千円(0.2パーセント)減の2億7,687万6千円となっています。総務費は残堀・伊奈平地区学習等供用施設整備事業費及び財政調整基金積立金等の増加により、前年度比2億7,396万1千円(11.5パーセント)増の26億6,119万4千円となっています。民生費は臨時福祉給付金(経済対策分)給付経費等の増加により、前年度比2億5,413万円(1.7パーセント)増の149億6,209万8千円となっています。衛生費は昭和病院企業団負担金(精算金)及び公的病院等運営費補助金の減少により、前年度比9,998万9千円(4.7パーセント)減の20億1,078万9千円となっています。商工費は温泉施設整備事業費等の増加により、前年度比1億1,619万4千円(54.4パーセント)増の3億2,994万4千円となっています。土木費は地籍調査事業費及び雨水対策事業費等の増加により、前年度比7,480万円(3.9パーセント)増の19億6,863万9千円となっています。教育費は各小中学校の校内LAN整備工事等による増加により、前年度比1億4,853万4千円(5.1パーセント)増の30億3,536万1千円となっています。
 性質別では、維持補修費は温泉施設修繕料及び市民会館修繕料等の減少により、前年度比893万1千円(6.1パーセント)減の1億3,806万8千円、扶助費は臨時福祉給付金(経済対策分)給付経費等の増加により、前年度比5億3,734万4千円(5.3パーセント)増の107億2,179万3千円、補助費等は民間保育所整備助成補助金の減少により、前年度比2億2,648万4千円(7.7パーセント)減の27億2,154万9千円、普通建設事業費は温泉施設整備事業等の増加により、前年度比5億5,243万3千円(67.1パーセント)増の13億7,546万1千円、積立金は財政調整基金積立金等の増加により、前年度比1億347万5千円(82.2パーセント)増の2億2,942万5千円、繰出金は国民健康保険事業繰出金等の減少により、前年度比4,511万円(1.2パーセント)減の35億6,446万6千円となっています。

平成29年度の主な事業

平成29年度に実施する主な事業です

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関連情報


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