令和2年度予算のあらまし

ページ番号1011413　更新日令和2年4月9日

令和2年度当初予算のあらまし

予算編成の方針

　令和2年度の予算は、財政の健全性を堅持しつつ、安全・安心な社会基盤の構築や少子高齢社会への的確な対応を図るため、施策の必要性、有効性等の検証による見直し、再構築や廃止を含めた施策の選択を進め、多摩都市モノレール延伸を見据えての都市基盤整備や社会経済情勢の変化を的確に捉え、行政改革を更に推進することによる自立的な財政基盤の確立を図り、「人と人との絆を大切にした信頼の市政」を着実に推進することを目指し、編成しました。歳入面では市税等の自主財源の積極的な確保に努めるとともに、歳出面では市民の期待に応える施策を推進するため、これまで以上に費用対効果、創意工夫の視点を持ち、職員の意識改革を徹底し、行政評価の結果等を施策に反映することにより、市民の視点に立った効果的かつ効率的なサービスを提供することを基本としています。

予算の規模

　令和2年度における各会計の当初予算額は、次の表のとおりです。

各会計における当初予算額
会計名	令和2年度当初予算額	令和元年度当初予算額	当年度と前年度との比較	増減率
一般会計	291億5,449万2千円	277億5,833万4千円	13億9,615万8千円増	5.0%増
国民健康保険事業特別会計	78億7,185万5千円	79億7,271万7千円	1億 86万2千円減	1.3%減
介護保険特別会計	50億4,931万8千円	48億1,636万　円	2億3,295万8千円増	4.8%増
都市核地区土地区画整理事業特別会計	13億8,629万3千円	19億1,380万8千円	5億2,751万5千円減	27.6%減
後期高齢者医療特別会計	16億 580万4千円	15億3,166万1千円	7,414万3千円増	4.8%増
特別会計合計	159億1,327万円	162億3,454万6千円	3億2,127万6千円減	2.0%減
合計	450億6,776万2千円	439億9,288万円	10億7,488万2千円増	2.4%増

下水道事業会計
下水道事業会計	令和2年度当初予算額
事業収益	13億9,809万9千円
事業費用	13億6,819万2千円
資本的収入	1億4,955万4千円
資本的支出	5億7,369万6千円

（注意）下水道事業特別会計は、令和2年度から地方公営企業法を適用した下水道事業会計に移行しました。
　今後の施設の老朽化に伴う更新投資の増大など経営状況の変化に適切に対応できるよう、損益計算書や貸借対照表等の財務諸表の作成を通じて、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントを向上させていきます。

一般会計の予算について

歳入

款別の主な増減

歳入における款別の主な増減は、次のとおりです（構成比順）。

市税は、個人市民税及び固定資産税の増により、1.1%の増
国庫支出金及び都支出金は、当該補助金を充当する歳出である普通建設事業費などの増により、それぞれ13.1％、11.5％の増
地方交付税は、国の指標及び実績等から推計し、1.6％の増
市債は、教育債等の増により、15.9％の増
繰入金は、公共施設建設基金及び財政調整基金からの繰り入れの減により、41.9%の減

事業別の主な増減

歳入における事業別の主な増減は、次のとおりです（増減額順）。

財政調整基金及び公共施設建設基金等繰入金が、4億2,900万円の減
地方消費税交付金が、4億561万円の増
保育所等整備交付金が、2億3,517万円の増
法人事業税交付金が、2,596万円の増

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

歳出（目的別）

款別の主な増減

歳出（目的別）における款別の主な増減は、次のとおりです（構成比順）。

民生費は、社会福祉費、児童福祉費などの増により、2.8％の増
教育費は、小中学校の施設整備事業費などの増により、35.1％の増
総務費は、さいかち地区学習等供用施設整備工事、基幹統計等調査経費、都知事選挙費などの増により、1.2％の増
衛生費は、麻しん・風疹混合予防接種経費などの増により、1.1％の増

事業別の主な増減

歳出における事業別の主な増減は、次のとおりです（増減額順）。

児童福祉施設整備助成経費が、3億866万円の増
私立幼稚園子ども・子育て支援事業経費が、2億7,013万円の増
都市核地区土地区画整理事業繰出金が、1億6,322万円の減
公園整備事業費が、1億770万円の増
都知事選挙経費が、4,471万円の増

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

歳出（性質別）

款別の主な増減

歳出（性質別）における款別の主な増減は、次のとおりです（構成比順）。

扶助費は、社会福祉費などの増により、0.2％の増
人件費は、会計年度任用職員報酬などの増により、3.9％の増
物件費は、業務委託料や機器等借上料などの増により、0.5％の増
補助費等は、民間保育所整備助成補助金などの増により、18.6%の増
普通建設事業費は、小中学校の施設整備事業費などの増により、74.2％の増

なお、詳細は、次のPDFファイルをご覧ください。

そのほか予算に関する状況等

　令和2年度当初予算における「主要な事業」及び「市民一人当たりの状況」は、次のリンク先のページをご覧ください。

このページには添付ファイル、または画像がありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。

企画財政部財政課財政・検査係
電話番号：042-565-1111（内線番号：362・363・364）　
ファクス番号：042-563-0793

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