ページ番号1002066 更新日 令和5年2月15日
多摩地域の都市モノレール等の建設を促進し、南北交通結節機能の強化を図ることにより、公共交通機関の不足を補うとともに自立的都市圏の確立と、地域社会の開発及び住民福祉の向上を図ることを目的として昭和57年に設立された協議会です。
当市は設立時に加入しており、毎年度、関係機関への要望活動等を行っています。
国土交通省への要望活動は、新型コロナウイルス感染症対策のため、会長である立川市長のみでの実施となりました。
国土交通省及び多摩都市モノレール株式会社への要望活動は、新型コロナウイルス感染症対策のため、会長である立川市長のみでの実施となりました。
新型コロナウイルス感染症対策のため、会長である立川市長のみで要望活動が実施されました。
市では、多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸の早期事業化を実現すべく、東京都等関係機関に対し、近隣自治体と連携し要望活動を継続的に実施しています。
平成31年1月17日(木曜日)、東京都知事に対し、東大和市、武蔵村山市、瑞穂町の市長及び町長が、早期事業化に関する要望活動を行いました。
都知事の発言内容(要旨)は下記のとおりです。
多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸は、地域と一体となって進めていかなくてはならないものであり、その意味で「モノレール沿線まちづくり構想」が策定されたことは大変画期的である。
地域の発展がモノレールの需要喚起につながることから、しっかり地元とも連携しながら協議を加速していきたい。
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都市整備部交通企画・モノレール推進課
交通企画・モノレール推進係
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