ページ番号1002080 更新日 令和6年10月4日
本市では、平成3年5月に第一次となる行政改革大綱を策定して以来、事務事業の見直し、民間活力の活用、職員数の削減等について積極的な改革に取り組んできたところです。
このたび、第六次行政改革大綱の推進期間が令和2年度をもって満了することに伴い、令和3年3月に第七次行政改革大綱を策定しました。
策定に当たっては、市長を本部長とする行政改革本部での検討内容を基に、公募による市民、有識者、公共的団体の代表者等で構成された行財政運営懇談会で審議を重ね、また、パブリックコメントを実施して市民の皆様からのご意見をお聞きしました。
今後は、この第七次行政改革大綱を基本として、社会経済情勢など本市を取り巻く状況の変化や複雑多様化する市民の需要を満たす良質な行政サービスを提供するとともに将来にわたって持続可能な行財政運営を実現するために、各種取組を推進していきます。
「武蔵村山市第七次行政改革大綱」は、市役所市政情報コーナー、緑が丘出張所、各図書館で閲覧することができます。また、市役所市政情報コーナーでは、一部200円で販売しています。
行政改革大綱推進計画は、「武蔵村山市第七次行政改革大綱」を踏まえ、各年度における行政改革を具体的かつ計画的に推進するための指針として策定するものです。
策定に当たっては、毎年度、各推進項目の推進状況を調査・把握した上で、社会経済情勢の変化等に応じて所要の見直しを図ることとしています。
また、推進計画に基づき、各推進項目の推進状況を取りまとめ、上半期及び年度末に報告しています。
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企画財政部企画政策課行政管理係
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