ページ番号1008465 更新日 令和8年3月31日
本市では、保有する情報資産を守るため、情報セキュリティの基本方針や対策基準を定めた「情報セキュリティポリシー」を策定しております。この度、国が定める「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」が改定されたことに伴い、本市のセキュリティポリシーの見直しを行いました。
「情報セキュリティポリシー」は、基本的な考え方を定めた「基本方針」と、基本方針に基づき共通の情報セキュリティ対策の基準を定めた「対策基準」で構成されています。
今後もデジタル技術の進展や社会環境の変化等を踏まえながら、随時改定を行い、情報セキュリティの確保を図ってまいります。
地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が公布され、普通地方公共団体の議会及び長その他の執行機関は、それぞれその管理する情報システムの利用に当たっての「サイバーセキュリティを確保するための方針」を定め、公表することが義務付けられました。
これを受けて、「武蔵村山市情報セキュリティ基本方針」を市長部局及び本市の行政委員会等（議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、市立小学校及び市立中学校）において共有し、地方自治法第244条の6第1項に規定する方針として位置付けています。
「武蔵村山市情報セキュリティ対策基準」につきましては、行政運営に重大な支障を及ぼすおそれがあることから原則として非公開とします。
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