緊急事態宣言下における航空機の運用について（令和3年1月15日掲載）

ページ番号1012451　更新日令和3年1月15日

　横田基地周辺市町基地対策連絡会は、以下のとおり口頭で申し入れましたので、お知らせします。

口頭要請内容

要請日

　令和3年1月15日（金曜日）

要請先

　在日米軍横田基地第374空輸航空団司令官
　北関東防衛局長
　横田防衛事務所長

要請内容

　昨年7月1日に当連絡会から、「新型コロナウイルス感染症が終息していないことを念頭に、訓練や飛行運用における時間帯を考慮し、頻繁な低空飛行、旋回飛行及びCV-22による長時間のホバリングを控える等、周辺住民の心情に十分配慮すること。」を要請しました。しかし、感染症は終息の見通しが立っておらず、国民が一丸となって長期的な対応に取り組んでいます。
　このような中、令和3年1月7日に、首都圏（1都3県）を対象とした、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されました。
　基地周辺住民においては、不要不急の外出・移動の自粛などとあわせて、引き続き、学校・職場・自宅等での窓を開けての換気対策を実施しているため、航空機騒音等の影響が大きくなっており、以前にも増して住民からの苦情が寄せられております。
　貴職におかれましては、このような状況を御理解いただきたく、改めて、次のとおり要請します。（注釈）

訓練や飛行運用の回数及び時間帯を考慮するとともに、基地周辺市街地上空での低空飛行及び旋回飛行を行わないこと。
CV-22による長時間のホバリングを控える等、周辺住民の生活に十分配慮すること。

（注釈）国に対しては、「貴職におかれましては、このような状況を御理解いただきたく、改めて、次のとおり米軍に申し入れを行うよう要請します。」と要請

企画財政部企画政策課企画政策係
電話番号：042-565-1111（内線番号：372・373・374）　
ファクス番号：042-563-0793

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