小学校教育用コンピュータ等活用事業

ページ番号1002748　更新日平成28年4月1日

1．事業の目的

　コンピュータ等を活用した情報教育を推進することにより、小学校の児童に情報化社会に対応した能力を身に付けさせることを目的としています。

　市内全ての小学校（9校）に教育用パソコン及びソフト等を5年間のリース方式により整備しました。
　本事業は、平成23年度から開始し、平成27年度まで再編交付金の交付を受けて基金を積み立てて事業を実施しますが、その後も積み立てた基金をもとに事業を継続します。

　平成27年度は、再編交付金により造成した基金49,968,311円のうち30,000,000円を処分し、事業費30,113,496円に充当しました。

実績及び基金の状況
年度	再編交付金額	基金造成額（運用益含む）	事業費（パーソナルコンピュータ等借上料）	基金処分額	基金残高
平成23年度	27,000,000円	27,001,011円	10,037,832円	10,037,000円	16,964,011円
平成24年度	25,000,000円	25,000,000円	30,113,496円	30,000,000円	11,964,011円
平成25年度	25,000,000円	25,004,300円	27,604,038円	25,000,000円	11,968,311円
平成26年度	50,000,000円	50,000,000円	30,113,496円	30,000,000円	31,968,311円
平成27年度	18,000,000円	18,000,000円	30,113,496円	30,000,000円	19,968,311円
平成28年度	0円	7,000円	22,585,122円	19,975,311円	0円
合計	145,000,000円	145,012,311円	150,567,480円	145,012,311円

（注）平成28年度以降は、予定額となります。

企画財政部企画政策課企画政策係
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