令和5年度から適用される税制改正

ページ番号1017058　 更新日 令和4年11月17日

令和5年度（令和4年1月1日から令和4年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される主な改正点については、以下のとおりです。

住宅ローン控除の適用期限の延長等

・住宅ローン控除の適用について、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した方が対象となります。

・所得税の住宅ローン控除の見直しに伴い、所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれない額を、控除限度額の範囲内で翌年度分の個人住民税（所得割）から控除する措置について見直しを行います（市民税・都民税における住宅ローン控除限度額は次の表のとおりです）。

（注1）住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8％又は10％である場合に限り、限度額が136,500円となります。
（注2）令和4年中に入居した方のうち、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が10％かつ一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結した場合は、（2）の場合の控除限度額と同額となります。
また、令和6年以降に建築確認を受ける新築住宅について、一定の省エネ基準を満たさない場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができません。

• 【参考】財務省「令和4年度税制改正」（令和4年3月発行）（PCページ）（外部リンク）

市民税・都民税の非課税判定における未成年者の年齢引き下げについて

賦課期日（1月1日）時点で未成年者である者については、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、住民税が課税されませんが、成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、18歳または19歳の方は市民税・都民税の課税、非課税の判定における未成年者にはあたらないこととなりました。

未成年の対象年齢

未成年者にあたらない方は、前年中の合計所得金額が45万円（注）を超える場合は課税されます。

（注）扶養人数等の要件により、非課税となる合計所得金額が変わる可能性があります。
詳しくは市民部 課税課 市民税係までお問い合わせください。

• 【参考】個人市民税・都民税（個人住民税）の概要

セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の適用期間が5年延長され、令和8年12月31日までとなります。令和4年分以降の所得税及び令和5年度以降の住民税について適用されます。
また、セルフメディケーション控除を受けるための手続きが簡素化します。

• 【参考】厚生労働省「セルフメディケーション税制について」（対象品目一覧）（外部リンク）
• 【参考】国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき」（申告手続について）（外部リンク）

市民部課税課市民税係
電話番号：042-565-1111（内線番号：123・124・125）　
ファクス番号：042-565-1504

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