ページ番号1006859 更新日 令和6年10月11日
「武蔵村山市協働事業提案制度」は、市政への市民参加の促進と市民活動団体の育成を図るとともに、市民による地域の課題、社会的課題等の解決につなげ、協働による暮らしやすい地域社会の形成に資することを目的とした制度です。
（注）市民活動団体とは、武蔵村山市内を主な活動範囲とする特定非営利活動法人、ボランティア団体、自治会、その他自主的に社会貢献活動（当該活動により得た利益の分配を目的としないものに限る。）を行う団体を指します。
協働事業は、「団体育成コース（団体育成型事業）」と「市政参加コース（市政参加型事業）」の2つの区分があります。
将来、市の事業を受託できるような市民活動団体を目指すためのコースです。3年間の事業計画を提案し、市の担当課と打合せを重ねながら、事業を進めます。市とボランティア・市民活動センターのサポートを受けながら、ワンチームとなって、事業を実施することができます。1事業当たり、3年間で180万円を上限として補助金が交付されます（年度毎の上限額は80万円です。）。
市の支援を受けながら、市民活動を充実させたい団体のためコースです。1年間の事業計画を提案し、地域の課題解決に挑戦していきます。事業実施後について、市政参加コースに再度申請すること（1回に限る。）や、団体育成コースに申請することも可能です。1事業当たり、1年間で20万円を上限として補助金が交付されます（再度採択された場合は、各年度20万円が上限です。）。
令和7年度実施事業の募集期間は終了しました。
協働事業提案制度令和7年度実施事業を募集します。市民活動団体の専門性や柔軟性を生かした事業の提案をお待ちしています。詳細は募集要項を御確認ください。
下の内部リンク「協働事業提案制度応募書類はこちら」から必要書類をダウンロードの上、提案団体において提案書（案）を作成し、提出期日までに提出してください。
令和6年7月31日（水曜日）
| 提出先 | ボランティア・市民活動センター（市民総合センター2階） |
|---|---|
| 受付時間 | 午前9時から午後5時まで（休業日を除く） |
| リンク | ボランティア・市民活動センターのページはこちら |
協働事業提案制度に基づき提案された提案事業を審査する機関として、「市民協働推進会議」が設置されています。
市民の視点で事業を審査・評価するために、市民活動団体の関係者や公募による市民等で構成されています。
平成23年度から令和5年度までの間に延べ42事業が協働事業として採択され、翌年度に実施されています。
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協働推進部協働推進課協働推進係
電話番号：042-565-1111（内線番号：242・243）
ファクス番号：042-563-0793
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