ページ番号1000344 更新日 平成28年2月20日
自分たちの住むまちをどのようにしていきたいのか、自分たちで本当に納得できるようにしていく必要があります。それには、市民としてきちんとまちづくりに関わることが大切です。
市民協働とは「自分たちのまちは自分たちがつくる」という理念のもと、だれもが住みたい、暮らしたいと思えるようなまちづくりへの第一歩と言えます。
市民活動団体と市が、同じ目的意識を持ち、共通する公共的な課題の解決に向け、対等な立場で、相互の立場や特性を活かし、協力して活動し相乗効果を生むことを指します。
単に一緒に取り組むだけでは「協働」ではありません。
また、「協働」は手段であって、目的ではありません。
相乗効果を生むためには、市民活動団体と市の双方が、その事業を「したい」という意欲を持ち、「できる」という力を持っていることが不可欠です。この主体性と専門性の重なりの領域が、協働といえます。
近年、少子・高齢化や環境、教育、防犯・防災など、地域社会の課題が複雑かつ多様化してきています。これらの課題に公平・画一的な従来の行政サービスだけでは十分に対応できないケースが多くなってきています。
その一方で、市民が備えている潜在能力や資源を発揮して、自主的にこれらの課題の解決に取り組む非営利で公益的な市民活動が注目されています。
こうした市民活動団体と行政とが協働することにより、行政だけでは難しかったきめ細やかで柔軟な対応、新しいサービス、有効な取り組みが可能になります。
市民活動団体との協働により創出されるサービスは「新しい公共」とも呼ばれ、豊かな地域社会の創造に寄与するものと期待されています。
地方分権や規制緩和が進むにつれ、多くの分野で市民自らがまちづくりの主体として関わり、自分たちのノウハウや能力を活かしながら社会参加する意識が高まってきています。また、自主防災活動や子どもの見守り活動など、地域の課題への自主的な取組も、多く見られるようになりました。
このように、行政主導での形式的な参加ではなく、まちづくりの主体としての市民の参画が協働社会の土台として極めて重要ですし、市民自治を進めることにもつながります。
市民に近い立場の市民活動団体が関わることで、より市民のニーズに合った事業を行うことができ、同じ経費でより良い事業やサービスが実現できれば、結果として市が単独で実施した場合と比べて、効率的・効果的に行政運営がなされることにつながります。
また、行政とは異なる発想や行動原理を持つ市民活動団体と対等の立場で協働することにより、職員の意識改革につながります。
行政とともに公共の事業を行うことで、ノウハウ等を得るとともに、組織が活性化します。
また、その社会的な使命をより効果的に実現することができます。
市民活動団体が事業に関わることで、より自分たちのニーズに合ったきめ細かいサービスを受ける事ができます。また、市民活動団体が事業を行うことで、住民の参画により地域が活性化します。
武蔵村山市では、市民と行政とのパートナーシップによるまちづくりを推進するため、平成17年度に『武蔵村山市市民活動団体との協働に関する指針』を策定しました。
この指針にのっとり、平成18年度には『武蔵村山市市民協働推進マニュアル-パートナーシップのまちづくりをめざして-』を策定し、「協働」を理解するための流れや手法等についての理解促進に努め、協働意識の啓発と協働のための環境づくりを進めました。
平成20年度には、学識経験者や市民活動団体等の関係者及び公募市民で構成する「武蔵村山市市民協働まちづくり研究会」を設置し、市民協働を推進するために必要な将来的課題を具体的に抽出し、その研究成果を報告書としてまとめました。
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協働推進部協働推進課協働推進係
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