成年年齢引き下げ

ページ番号1015938　更新日令和4年5月20日

18歳から大人に！成年年齢引き下げ

民法が改正され、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

「成年年齢」はいつから変わるのか

生年月日によって新成人となる日が、次のようになります。

生年月日	新成人となる日	成年年齢
2002年4月2日から2003年4月1日生まれ	2022年4月1日	19歳
2003年4月2日から2004年4月1日生まれ	2022年4月1日	18歳
2004年4月2日以降生まれ	18歳の誕生日	18歳

成年年齢の引下げで変わるもの・変わらないもの

成年に達すると、未成年のときと何が変わるのでしょうか。

民法が定めている成年年齢は、「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても、自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。

18歳（成年）になったらできること

親の同意がなくても契約ができる。（携帯電話の契約、クレジットカードをつくる、一人暮らしの部屋を借りるなど）
10年有効のパスポートを取得する。
国家資格を取る。
結婚可能年齢が男女ともに18歳になる。
性同一性障害の人が性別の取扱いの変更審判受けられる。

20歳にならないとできないこと

飲酒をする。
喫煙をする。
競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬券など）を買う。
養子を迎える。
大型・中型自動車運転免許の取得。

成人になるとトラブルに遭いやすい？

未成年から成人になると様々なことが変わりますが、消費者トラブルに巻き込まれやすくなることもそのひとつです。
全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談について、年齢ごとの平均件数でみると、2020年度では、契約当事者の年齢が「18・19歳（未成年）」の相談件数（平均値）に比べ、「20から24歳（成人になって間もない若者）」の相談件数（平均値）が約1.6倍に大幅に増えています。

独立行政法人国民生活センターが調査した「18・19歳」「20から24歳」の消費生活相談の傾向をみると、「18・19歳」「20から24歳」とも、ダイエットサプリメントやバストアップサプリメント、除毛剤などの詐欺的な定期購入商法、洋服などの詐欺・模倣品サイト、アダルト情報サイトや出会い系サイトといったインターネット通販のトラブルが多くみられます。

消費者トラブルに巻き込まれないために気をつけるポイント

契約する前に、よく考えましょう

後々後悔しないためにも、契約する前によく考えましょう。
自信がないときは家族や信頼できる友人などに相談をして、その場で決めることはやめましょう。

うまい話はうのみにせず、きっぱり断りましょう

「簡単に儲かる」「手軽にキレイ」「何％ OFF」などのインターネット・SNSの広告や書き込み、友人や知人、SNSで知り合った人からの誘いをきっかけに、トラブルに巻き込まれていくことがあります。こうした広告や説明はうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう。
「お金がない」と言うと、消費者金融や学生ローンから借金をさせられたり、クレジットカードで支払わされたりする場合もあります。必要がなければ「契約はしない」ときっぱり断りましょう。

クーリング・オフや消費者契約法など、消費者の味方になるルールを身につけましょう

特定商取引法では、訪問販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引での契約や、特定継続的役務提供（エステティックや美容医療等）等の契約では、クーリング・オフができる場合があります。
消費者契約法では、「うそを言われた」「帰りたいと告げたのに帰してくれなかった」場合に締結した契約を、後から取り消すことができます。
こうした消費者を保護するルールを身につけ、いざというときには活用しましょう。

借金を勧める業者に要注意。クレジット契約も慎重に

消費者金融等からの借金を勧めてくる業者には、特に注意しましょう。
クレジット契約を利用する際には、安易に契約をしないようにしましょう。

困ったときは、消費生活センターに相談ください

自分で抱え込まず、早めに最寄りの消費生活センターに相談しましょう。
相談内容によっては、契約の取消しや解約ができる場合があります。

協働推進部協働推進課協働推進係
電話番号：042-565-1111（内線番号：242・243）　
ファクス番号：042-563-0793

[0] トップページ [1] 戻る