ページ番号1020774 更新日 令和7年2月20日
令和6年11月22日に閣議決定された「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」において、物価高騰による影響が大きい低所得世帯に対して支援を行う方針が示されたことから、以下のとおり給付金を支給します。
給付対象世帯を「住民税非課税者のみで構成される世帯」から「住民税非課税者又は住民税均等割のみ課税者で構成される世帯」へ拡大しましたのでご確認ください。
【住民税非課税世帯】
支給に関するお知らせは送付済です。口座変更や受給辞退の意思表示がない場合は、返信などの手続は不要です。既に登録されている口座にプッシュ式で支給します。
支給予定日 令和7年2月下旬頃
【住民税均等割のみ課税世帯】
3月中旬に支給に関するお知らせを送付予定です。口座変更や受給辞退の意思表示がない場合は、返信などの手続は不要です。既に登録されている口座にプッシュ式で支給します。
支給予定日 令和7年3月下旬頃
令和6年度に実施した給付金の基準日（令和6年6月3日）後に本市に転入された世帯、世帯構成に変更があった方、収入や扶養状況の修正申告をされた方など、改めて支給要件の確認が必要な方に対しては、「支給要件確認書」を送付します。内容を確認の上、必要事項を記入した「支給要件確認書」の返送が必要です。
返送期限 令和7年7月31日（木曜日）
郵送の場合は、消印有効、オンライン申請の場合は午後11時59分まで
支給予定日 支給要件確認書及びオンライン申請の確認後約2週間
オンライン申請の注意事項
支給のお知らせ又は確認書が届いたかたのみがオンライン申請の対象です。
支給のお知らせ又は確認書がお手元に届いてから申請をしてください。（正しく入力できていない場合は、支給できない場合がございますのでご注意ください。
市役所などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、「住民税非課税世帯等に対する生活支援特別給付金」の給付のために、手数料の振込を求めることは、絶対にありません。また、メールを送り、URLをクリックして申請手続を求めることもありません。
健康福祉部福祉総務課地域支援係
電話番号：042-565-1111（内線番号：200・201）
ファクス番号：042-566-4493
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