ページ番号1000525 更新日 令和6年4月2日
(注釈)生ごみ処理機器購入金額に本体機器以外(消耗品、設置費等)の金額が含まれ、機器本体の価格が明確でない場合は、補助対象になりません。また、ディスポーザー機能付きの機器などは、補助対象にならない場合もありますので、購入前にごみ対策課までご相談ください。
下表のとおり(本体購入金額には消費税、ポイントサービス等は含みません)
同一年度に受けられる補助台数は、電動式のものは一世帯(又は事務所若しくは事業所)1台まで、電動式以外のものは、年度内補助額を限度に一世帯(又は事務所若しくは事業所)2台までです。
処理機器を購入した日から60日以内又は令和7年3月31日のいずれか早い日までに、
を持参のうえ、ごみ対策課(市役所2階)へ
電話:042-565-1111(内線:292から294)
(注釈)緑が丘出張所等での受付は行っておりません。
対象となる生ごみ処理機器 | 補助金の額 |
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1日あたりの処理能力が10キログラム以上の事業用生ごみ処理機器 | 本体購入金額(税別)の2分の1(100円未満切り捨て)又は30万円のいずれか低い方の額 |
1日あたりの処理能力が10キログラム未満の家庭用生ごみ処理機器 | 本体購入金額(税別)の2分の1(100円未満切り捨て)又は4万円のいずれか低い方の額 |
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環境部ごみ対策課減量推進係
電話番号:042-565-1111(内線番号:292)
ファクス番号:042-563-0803
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