避難勧告が廃止され避難指示に一本化されます


ページ番号1012780  更新日 令和3年5月19日


避難指示で必ず避難・避難勧告は廃止されます

 中央防災会議、防災対策実行会議の下の「令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」からの提言が令和2年3月にとりまとめられ、 本提言を踏まえ引き続き制度的な論点を議論した「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」からの提言が令和2年12月にとりまとめられました。
 サブワーキンググループからの提言を踏まえ、災害対策基本法が令和3年に改正(災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和3年法律第30号):5月10日公布、5月20日施行)されたことを受け、「避難勧告等に関するガイドライン」が名称を含め改定され、「避難情報に関するガイドライン」が公表されました。
 改正法やガイドラインの主な見直し内容については、以下のとおりです。

  1. 避難勧告と避難指示については避難指示に一本化し、法改正前の避難勧告のタイミングで「警戒レベル4避難指示」を発令
  2. 災害が発生・切迫し、避難場所等への避難が安全にできないと考えられる状況で、自宅や近隣の建物等で直ちに身の安全確保するよう促したい場合に「警戒レベル5緊急安全確保」を発令
  3. 立退き避難に時間を要する高齢者等に早期避難を促すため「警戒レベル3高齢者等避難」を発令

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総務部防災安全課災害対策係
電話番号:042-565-1111(内線番号:334) 
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