武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成事業

ページ番号1010583　更新日令和6年4月23日

　この事業は、武蔵村山市地域防災計画に基づき、ブロック塀等の倒壊防止対策の推進を図ることを目的に実施します。災害時等に避難路となる道沿いにある民間のブロック塀等の倒壊防止対策を行うための工事を行った方に対し、その工事費用の一部を助成します。

助成制度の概要

助成対象条件

避難路に面したブロック塀等であること（ただし、戸建住宅に付帯する塀に限る。）
耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断されたものであること
他の同種の助成を受けていないこと
販売又は建替を目的とした整地又は建物の解体工事に伴うものではないこと
市税を滞納していないこと
工事に着手していないものであること（契約済みのものを含む）

工事の種類

対象の工事は次のとおりです。

除却
危険なブロック塀等の全てを取り除く工事。
建替
除却に伴い新たに建築基準法等に適合する塀等を設置する工事。
施工例：ブロック塀、木塀、生け垣等安全であることが明らかであるもの。

助成額の計算方法

[1mあたりの工事費]　×　[工事した塀の長さ]　×　[2／3]　＝　[助成額]（千円未満切捨て）

・1件あたりの最大助成額は1，333，000円

・助成額の算出を行うための1mあたりの工事費の上限額は8万円
（1mあたりの工事が8万円を超えた部分は対象外）

・木塀へ建て替えた場合には、別途加算金が付く場合があります。

助成額の計算方法例

【例】15mの塀を建て替え、総工事費が120万円の場合

（1）1mあたりの工事費を算出する
　120万円÷15m＝8万円

（2）助成額を算出する
　8万円×15m×2／3＝80万円

　→　80万円が助成額となります。

手続きの流れ

1 事前相談

事前相談カードを作成の上、防災安全課に提出してください。
なお、提出の際には事前に連絡をお願いいたします。

2 事前相談結果通知

事前相談の内容を確認し、助成対象者に該当するか否か通知します。

3 助成金の交付申請

必ず除却工事等の契約締結等を行う前に必要書類を揃えて交付申請書の提出を行ってください。
工事着手後、契約締結後の申請については助成対象外となりますのでご注意ください。

提出書類

助成金交付申請書
実施計画書
ブロック塀等の所有者が確認できる書類（建物登記謄本又は固定資産評価証明書）
付近見取図
施工前の写真（全景がわかるもの）
助成対象工事の見積書の写し
【共有者がいる場合】共有者等の同意書
新設工事の施工計画図
基礎断面図等、建築基準法に適合しているか確認できるもの。
ただし、建築士法に定める建築士の資格を有する者が設計を行った場合においては、設計を行った建築士の氏名を図面に記載することにより、省略した図面を提出していただいても問題ありません。

4 助成金の交付決定

申請内容を審査した後、「武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成金交付（不交付）決定通知書」により通知します。

5 工事契約締結・着工

決定通知を受けてから工事契約を締結し、工事に着手してください。

6-1 工事完了

工事が完了したら、下記の書類を施工業者から受領し、工事費用をお支払ください。

必要書類

武蔵村山市ブロック塀等工事完了報告書
除却建替に係る契約書及び領収書の写し
設計図のとおり施工したことを確認できる写真
日付が入っており、基礎の状況等、設計図に記載されている内容が詳細に確認できるもの
確認申請を行った場合は検査済証の写し

6-2 工事完了報告書の提出

工事完了後、速やかに工事完了報告書に必要書類を添えてを防災安全課に提出してください。

7 助成金額確定の通知

工事完了報告書の内容を審査した後、「武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成金確定通知書」にて確定額を通知します。

8 助成金の請求手続き

確定通知書を受けたら、速やかに「武蔵村山市ブロック塀等安全対策費用助成金請求書」を提出してください。

9 助成金の交付

指定の口座に助成金の振り込みを行います。

注意事項

完了報告の締め切りは令和7年1月末日となります。期間に余裕をもって申請手続きを行ってください。
予算の上限に達した場合、事業は終了となります。必ず事前にご連絡ください。

その他

樹木・樹林・生け垣の奨励金について

ブロック塀撤去後、生け垣にした場合に奨励金の対象となる場合があります。撤去後の意匠として、生け垣への転換もご一考ください。詳細につきましては、以下のリンク先をご覧ください。

リンク：樹木・樹林・生け垣の奨励金について