協力事業者及び返礼品の募集について

ページ番号1015951　更新日令和6年7月23日

本市への寄附促進、全国への魅力発信、また、地域経済の活性化など、ふるさと寄附制度による相乗的な知名度向上を図るため、協力事業者及びご寄附いただいた方への返礼品（商品やサービス）を募集します。

登録条件について

本市の協力事業者及び返礼品として登録するためには、以下に定める条件をすべて満たしている必要があります。
ただし、市が適当でないと認めた場合はこの限りではありません。

協力事業者

市内に本社（本店）、支社（支店）事業所若しくは工場がある企業又は個人事業者であること
市税を滞納していない事業者であること
代表者及び従業員等が、「武蔵村山市暴力団排除条例」に定める暴力団の構成員等でないこと
個人情報保護法及び市条例等に基づき、個人情報を適切に扱うことができる事業者であること（取得した個人情報は、返礼品の発送以外の目的に使用することはできないこととする）
商品の梱包、発送並びに市及び市が委託する支援事業者の問い合わせ等の対応が可能であること（発送については、市が委託する支援事業者が指定する宅配業者により対応が可能であること）

返礼品

返礼品においては、「国の地場産品基準」における1から9までのいずれかに該当する地場産品であること。
また、以下の項目について、該当する商品やサービス（以下、「商品等」とする。）であること。

本市の地域産業の振興につながる要素をもつ商品等であること
高い品質と安全性を保証し、信頼性のある商品等であること
返礼品の単価については、上限額を50万円とし、資産性の高くないものとすること
品質及び数量等において、安定供給が見込める商品等であること（ただし、収穫時期等により期間限定・数量限定の商品等についてはこの限りではない）
商品内容及びサービス内容の情報開示が可能な商品等であること
市のイメージアップにつながる商品等であること

国の地場産品基準

当該地方団体の区域内において生産されたものであること
当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること
当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。ただし、当該工程が以下に掲げるものである場合には、それぞれに定めるものに限ることとする
- 食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするもの
- 製品の企画立案その他の当該製品に実質的な変更を加えるものでない工程である場合には、当該製品の製造業者により、当該製品の価値の過半が当該地方団体の区域内で生じている旨の証明がなされたもの
返礼品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構造上、混在することが避けられない場合に限る）であること
地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なものであること
前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の7割以上であること
以下のいずれかに該当する役務であること
- 当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるもの（宿泊（飲食を伴うものを含む。以下同じ。）の提供にかかる役務を除く）であって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること
- 当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設であって、当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く）における宿泊の提供に係る役務であること
- 当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって前号に該当しないもののうち、以下のいずれかに該当するものであること
  - 当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき1人当たり5万円を超えないもの
  - 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された同法第2条第1項に規定する災害発生市町村の属する都道府県の区域内の地方団体により提供されるもの（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の特定非常災害発生日から起算して1年を経過する日の属する指定対象期間において提供されるものに限る）
- 当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること
以下のいずれかに該当する返礼品等であること
- 市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの
- 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの
- 都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの
震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること

総務省資料、Q&A

応募先及び応募方法について

応募先
郵便番号	208-8501
住所	武蔵村山市本町1-1-1市役所3階
メール	zaisei@city.musashimurayama.lg.jp
宛名	企画財政部財政課財政・検査係ふるさと寄附担当者

応募方法

応募先へ郵送又はメールにてご提出ください。
なお、商品等のイメージが分かる画像やパンフレット、その他産地が分かる資料などの添付をお願いします。

募集期間

随時

選定について

協力事業者及び返礼品の選定及び取扱中止については、市において判断するものとします。

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添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。

企画財政部財政課財政・検査係
電話番号：042-565-1111（内線番号：362・363・364）　
ファクス番号：042-563-0793

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