特定生産緑地

ページ番号1010103　更新日令和6年2月22日

特定生産緑地制度について

　平成29年5月に生産緑地法が改正され、生産緑地を保全する仕組みとして、「特定生産緑地制度」が創設されました。所有者等の意向をもとに市が特定生産緑地に指定することで、生産緑地の指定から30年経過した後も、これまでの税制特例措置が10年延長されます。

特定生産緑地の指定を受けた場合	特定生産緑地の指定を受けない場合
固定資産税・都市計画税は、引き続き農地評価・農地課税です。引き続き相続税の納税猶予が受けられ、次の相続での選択肢が広がります。 10年ごとに継続の可否を判断できます。（10年の間に相続等が発生した場合は、これまでと同様に買取り申出ができます。）	いつでも買取り申出ができます。固定資産税等の負担が増加します。（5年後にはほぼ宅地並み課税の税額となります。）次の相続で納税猶予を受けられません。（現世代の納税猶予は次の相続まで継続します。）

　平成4年及び平成5年に指定された生産緑地のうち、約69.90ヘクタールが特定生産緑地に指定されています。

　なお、特定生産緑地の指定期限日は以下の表のとおりとなります。

生産緑地の指定年	指定期限日
平成4年指定	令和14年11月5日
平成5年指定	令和15年11月10日

　令和5年10月16日に約0.37ヘクタールを特定生産緑地に指定しました。

　令和6年2月7日に約0.94ヘクタールの特定生産緑地を指定解除しました。

《ご利用上の注意事項》

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・本図は、特定生産緑地の位置等の概略を表示したものであり、都市計画その他の内容を証明するものではありません。

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都市整備部都市計画課計画係
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