国立感染症研究所村山庁舎に関する厚生労働大臣との会談等について（平成27年8月4日掲載）

ページ番号1002389　 更新日 平成28年2月20日

　このことについて、下記のとおり実施しましたので、お知らせします。

1　厚生労働大臣との会談

日時

平成27年8月3日（月曜日）
午前10時から（約25分間）

会談の内容

2　国立感染症研究所村山庁舎の運営等についての要望

3　市長記者会見

日時

平成27年8月3日（月曜日）
午前10時40分から（約10分間）

国立感染症研究所村山庁舎BSL‐4施設の稼働に関する市長コメント

4　BSL4施設に関する質問と回答

問1　BSL-4施設とはどのような施設ですか。

（回答）

　感染力、感染した場合の重篤性等から判断して、危険性が極めて高いと考えられる感染症の病原体を最も安全に取り扱うための設備を備え、かつ最も厳重な管理運営がなされる施設です。WHO（世界保健機関）のマニュアルにおいてリスクグループ4に分類されるエボラウイルスやラッサウイルスなどの病原体を十分な管理のもと安全に取り扱うことができます。

問2　西アフリカにおけるエボラ出血熱の状況はどのようになっていますか。

（回答）

　西アフリカにおけるエボラ出血熱の流行は、日本を含む国際社会からの支援の成果もあり、終息に向かいつつあります。しかしながら、現在も新たな感染者は依然発生している状況です。

問3　国内でのエボラ出血熱への感染があり得る患者の状況はどのようになっていますか。

（回答）

　これまでに、国内で9例のエボラ出血熱への感染があり得る患者が発生したとの報告を受けています。

問4　BSL-4施設に対する市民の理解について、市はどのように考えたのですか。

（回答）

　平成26年12月以降、国において施設見学会や国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会（以下「協議会」という。）（注1）などにより、市民の理解を得る取組が進められてきました。施設見学会で行われたアンケート調査では、施設の安全性が確認できたなどの意見が寄せられ、施設運営連絡協議会では、BSL-4施設に関する議論の整理がされております。これらの状況から市民の理解に進展があったものと考えたところです。

（注1）国立感染症研究所村山庁舎施設運営連絡協議会とは
　国立感染症研究所村山庁舎の厳格な管理体制を確立するとともに、安全で開かれた透明性のある施設運営を図ることを目的として設置された組織です。協議会は、現在23人の委員により構成され、近隣自治会の代表や学識経験者、雷塚小学校及び都立村山特別支援学校の代表、消防署、保健所の職員などのほか、市職員も参加しています。

問5　BSL-4施設の稼働に反対する市民の声を無視したのですか。

（回答）

　稼働に反対する意見があることは十分承知していますが、市民の理解が進んできたことや、本市以外の適地に施設移転を検討し、結論を得るとの約束をいただいたこと、さらに、西アフリカでのエボラ出血熱患者の発生が継続している状況なども勘案し、慎重に考慮した結果、BSL-4施設の稼働はやむを得ないものと判断いたしました。

問6　国は、本市以外の適地に施設移転を検討し、結論を得るといっていますが、これが実現しなかった場合は、どうするのですか。

（回答）

　国において速やかに検討に着手し、本市以外の適地に施設が移転できるよう最大限の努力を行っていただきたいと考えています。

問7　今後のBSL-4施設の運用に当たって、市はどのように関与していくのですか。

（回答）

　協議会が継続して開催されますので、引き続き市職員を派遣し、施設運営に対する市の意見を申し上げていきたいと考えています。

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