ページ番号1009940 更新日 令和3年10月1日
地方創生拠点整備交付金は、まち・ひと・しごと創生法に基づく、地方公共団体による地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された自主的・主体的で先導的な事業及びそれと一体となって整備される未来への投資につながる施設の新築、増築、改築等の実施に要する費用に充てるため、国が地方公共団体に対して交付金を交付することにより、地方公共団体による、地方の事情を尊重しながら、地方創生に資する施設整備等の取組を進めることを目的としたものです。
本交付金は、事業実施に伴う効果について、重要業績評価指標（KPI）を設定の上、その達成度合いを検証することが求められています。
武蔵村山市では本交付金を活用して、平成29年度に事業を実施しました。
令和3年7月に、外部有識者等で組織される武蔵村山市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会にて、効果検証を実施しましたので、公表します。
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