ページ番号1006292 更新日 令和7年7月9日
市では、今後の人口減少・少子高齢化社会を迎えるに当たり、公共施設等の老朽化や将来的な施設の利用需要の変化を踏まえて、公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減するとともに、施設の最適配置を実現するために、平成29年度から50年間を計画期間とする「武蔵村山市公共施設等総合管理計画（平成29年度〜平成58年度）」を平成28年度に策定しました。
その後、これまでの取組や各公共施設等について策定・改訂した個別施設計画等を反映させ、令和4年3月に改訂しました。
また、令和4年4月、総務省の「公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針」の改訂を受け、「武蔵村山市公共施設等総合管理計画（令和5年3月追補版）」を策定しました。この追補版は、公共施設等の適正管理に係る実施方針に「脱炭素化の推進方針」を追記したものです。
本計画（追補版を除く。）は、市役所市政情報コーナー、緑が丘出張所、各図書館でも閲覧することができます。
市では、今後の人口減少・少子高齢化社会を迎えるに当たって、現在の公共施設等の老朽化や将来的な施設の利用需要の変化を踏まえて、公共施設等の更新や統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担を軽減するとともに、施設の最適配置を実現するために、平成29年度から50年間を計画期間とする「武蔵村山市公共施設等総合管理計画（平成29年度〜平成58年度）」を平成28年度に策定しました。
なお、本計画の第6章は、今後10年間（平成29年度から平成38年度まで）に取り組むべき事項を定める個別施設計画としています。
（注）第1章から第5章までは、令和4年3月に改訂いたしました。
武蔵村山市公共施設等総合管理計画（個別施設計画）は、平成29年度から令和8年度までの10年間として策定していますが、次期計画は、建築系公共施設の個別施設計画として、関連する武蔵村山市施設保全計画（個別施設計画）（令和3年度から令和12年度まで）と令和10年度を目途に一体的に策定することから、武蔵村山市公共施設等総合管理計画（個別施設計画）の計画期間を2年間延長し、終期を令和10年度までの12年間とします。
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