市税関係証明申請時の「本人確認」について

ページ番号1000257　更新日平成30年9月27日

税に関する各種証明書等の不正取得を防止するため、また個人情報保護の観点から、申請時に窓口に来られたかたの本人確認をさせていただきます。皆様のご理解とご協力をお願いします。

　本人確認の実施に伴い、申請者の印鑑は不要となります。　ただし、住宅用家屋証明書には、今まで通り印鑑が必要です。

【注意点】

本人確認書類については、番号・記号等を転記又は書類の写しをとらせていただきますので、ご了承ください。
（注）郵送申請の場合には、書類の両面の写しを同封していただきます。
有効期限が定められているものについては、有効期限内のものに限ります。
納税通知書については、確認日前1年以内に発行されたものを有効とします。領収証については、領収日付を起算日として1年を有効期間とします。

1点のみで本人確認ができます。: マイナンバーカード、運転免許証、旅券（パスポート）、住民基本台帳カード（顔写真付き）、宅地建物取引主任者証、小型船舶操縦免許証、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、愛の手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証、一時庇護許可証、仮滞在許可証、運転免許経歴証明書、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持免許証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、無線従事者免許証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技術検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、無線従事者免許証、官公署の職員の身分・資格証明書

顔写真がついていないため、Bの書類2点、又はBの書類1点とCの書類1点の組み合わせで本人確認をさせていただきます。: 各種被保険者証者証（国民健康保険、健康保険、船員保険、介護保険、後期高齢者医療）、共済組合員証、各種年金手帳、各種年金証書、住民基本台帳カード（顔写真なし）、生活保護受給者証、各種医療受給者証、官公署が発行した身分・資格証明書（顔写真なし）

Bの書類1点とCの書類1点の組み合わせで本人確認をさせていただきます。: 学生証（顔写真付き）、法人が発行した身分証明書・従業員証・社員証（顔写真付き）、本人あて納税通知書又は領収書、本人あて各種公共料金領収書、金融機関のキャッシュカード、クレジットカード、預金通帳、東京都シルバーパス、東京都収入報告書、消印のある本人あての郵便物、診察券、申請書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書

市・都民税: 課税証明書　（注1）
非課税証明書　（注1）
納税証明書　（注1）
法人市民税納税証明書　（注2）
法人所在証明書
固定資産税: 評価証明書（土地・家屋）　（注1）、（注2）
公課証明書（土地・家屋）　（注1）、（注2）
納税証明書　（注1）、（注2）
課税証明書　（注1）、（注2）
家屋滅失証明書
家屋所在証明書
車庫証明用証明書
名寄帳閲覧　（注1）、（注2）
課税台帳（土地・家屋・償却資産）閲覧　（注1）、（注2）
記載事項証明書　（注1）、（注2）
路線価図閲覧
住宅用家屋証明書
軽自動車税: 納税証明書　（注1）、（注2）
車検用納税証明書
国民健康保険税: 納税証明書　（注1）
完納証明: 申請書に使用目的を記載してください。（注1）

（注1）本人及び市内同居の親族以外の方が申請する場合には、委任状等が必要です。
（注2）法人名義の場合には、申請書に「法人印鑑登録の実印」の押印又は委任状が必要です。また、法人名義の証明を従業員が申請する場合には、従業員証の提示をお願いいたします。

市民部課税課諸税係
電話番号：042-565-1111（内線番号：121・122）　
ファクス番号：042-563-0793