令和3年度から適用される税制改正

ページ番号1012237　更新日令和4年5月11日

令和3年度（令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入）の個人住民税から適用される改正点については、以下のとおりです。

給与所得控除の改正

給与所得控除額が10万円引き下げられました。
控除額の上限が適用される給与等の収入額を1,000万円から850万円に、上限額を220万円から195万円に引き下げられました。

【改正後】

給与所得速算表
給与収入額【A】	給与所得金額
550,999円まで	0円
551,000円から1,618,999円	A - 550,000円
1,619,000円から1,619,999円	1,069,000円
1,620,000円から1,621,999円	1,070,000円
1,622,000円から1,623,999円	1,072,000円
1,624,000円から1,627,999円	1,074,000円
1,628,000円から1,799,999円	A ÷ 4 （千円未満端数切捨て）	×2.4+100,000円
1,800,000円から3,599,999円		×2.8-80,000円
3,600,000円から6,599,999円		×3.2-440,000円
6,600,000円から8,499,999円	A×0.9-1,100,000円
8,500,000円以上	A -1,950,000円

【改正前】

給与所得の速算表
給与収入金額【A】	給与所得金額
650,999円まで	0円
651,000円から1,618,999円	A - 650,000円
1,619,000円から1,619,999円	969,000円
1,620,000円から1,621,999円	970,000円
1,622,000円から1,623,999円	972,000円
1,624,000円から1,627,999円	974,000円
1,628,000円から1,799,999円	A ÷ 4 （千円未満端数切捨て）	×2.4
1,800,000円から3,599,999円		×2.8-180,000円
3,600,000円から6,599,999円		×3.2-540,000円
6,600,000円から9,999,999円	A×0.9-1,200,000円
10,000,000円以上	2,200,000円

公的年金等控除の改正

公的年金等控除額が一律10万円引き下げられました。
公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について195.5万円が上限とされます。
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1.2.の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。

【改正後】

公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢	公的年金等の収入金額の合計額【A】	公的年金等雑所得の金額
		公的年金等雑所得以外の所得に係る合計所得金額
		1,000万円以下	1,000万円超 2,000万円以下	2,000万円超
65歳以上	3,300,000円未満	A-1,100,000円	A-1,000,000円	A-900,000円
	3,300,000円から4,099,999円	A×0.75-275,000円	A×0.75-175,000円	A×0.75-75,000円
	4,100,000円から7,699,999円	A×0.85-685,000円	A×0.85-585,000円	A×0.85-485,000円
	7,700,000円から9,999,999円	A×0.95-1,455,000円	A×0.95-1,355,000円	A×0.95-1,255,000円
	10,000,000円以上	A-1,955,000円	A-1,855,000円	A-1,755,000円
65歳未満	1,300,000円未満	A-600,000円	A-500,000円	A-400,000円
	1,300,000円から4,099,999円	A×0.75-275,000円	A×0.75-175,000円	A×0.75-75,000円
	4,100,000円から7,699,999円	A×0.85-685,000円	A×0.85-585,000円	A×0.85-485,000円
	7,700,000円から9,999,999円	A×0.95-1,455,000円	A×0.95-1,355,000円	A×0.95-1,255,000円
	10,000,000円以上	A-1,955,000円	A-1,855,000円	A-1,755,000円

【改正前】

公的年金等雑所得速算表
年金受給者の年齢	公的年金等の収入金額の合計額【A】	雑所得金額
65歳以上	0円から3,299,999円まで	A-1,200,000円
	3,300,000円から4,099,999円まで	A×0.75-375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	A×0.85-785,000円
	7,700,000円以上	A×0.95-1,555,000円
65歳未満	0円から1,299,999円まで	A-700,000円
	1,300,000円から4,099,999円まで	A×0.75-375,000円
	4,100,000円から7,699,999円まで	A×0.85-785,000円
	7,700,000円以上	A×0.95-1,555,000円

基礎控除の改正

1.基礎控除額が一律10万円引き上げられました。
2.前年の合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできなくなります。
この見直しの結果、基礎控除は、次の表のとおりとなります。

改正後		改正前
合計所得金額	基礎控除	合計所得金額	基礎控除
2,400万円以下	43万円	一律	33万円
2,400万円超2,450万円以下	29万円
2,450万円超2,500万円以下	15万円
2,500万円超	0円

扶養控除等の所得金額用件の見直し

給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替により、扶養親族等の合計所得金額要件も見直されます。

要件等		改正後	改正前
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額		48万円以下	38万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額		48万円超133万円以下	38万円超123万円以下
勤労学生控除の合計所得金額		75万円以下	65万円以下
障害者、未成年、寡婦またはひとり親の非課税措置となる合計所得金額		135万円以下	125万円以下
均等割の非課税限度額の合計所得金額	同一生計配偶者または扶養親族がいない場合	45万円	35万円
均等割の非課税限度額の合計所得金額	同一生計配偶者または扶養親族がいる場合	35万円×（本人＋扶養親族の人数）＋31万円	35万円×（本人＋扶養親族の人数）＋21万円
所得割の非課税限度額の総所得金額等	同一生計配偶者または扶養親族がいない場合	45万円	35万円
所得割の非課税限度額の総所得金額等	同一生計配偶者または扶養親族がいる場合	35万円×（本人＋扶養親族の人数）＋42万円	35万円×（本人＋扶養親族の人数）＋32万円
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額		55万円	65万円

ひとり親控除の創設及び寡婦（夫）控除の改正

婚姻歴や性別に関わらず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下に限る）について、「ひとり親控除（控除額30万円）」を適用することとされました。
上記以外の寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられました。
住民票の続柄に「夫（未届）」、「妻（未届）」と記載があるかたは対象外となります。

【改正後】

＜ひとり親控除・寡婦控除＞

	配偶者関係	死別		離別		未婚
本人女性	本人合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族：子あり	30万円	ー	30万円	ー	30万円	ー
	扶養親族：子以外あり	26万円	ー	26万円	ー	ー	ー
	扶養親族：なし	26万円	ー	ー	ー	ー	ー

	配偶者関係	死別		離別		未婚
本人男性	本人合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族：子あり	30万円	ー	30万円	ー	30万円	ー
	扶養親族：子以外あり	ー	ー	ー	ー	ー	ー
	扶養親族：なし	ー	ー	ー	ー	ー	ー

【改正前】

＜寡婦（夫）控除＞

	配偶者関係	死別		離別
本人女性	本人合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族：子あり	30万円	26万円	30万円	26万円
	扶養親族：子以外あり	26万円	26万円	26万円	26万円
	扶養親族：なし	26万円	ー	ー	ー

	配偶者関係	死別		離別
本人男性	本人合計所得	500万円以下	500万円超	500万円以下	500万円超
	扶養親族：子あり	26万円	ー	26万円	ー
	扶養親族：子以外あり	ー	ー	ー	ー
	扶養親族：なし	ー	ー	ー	ー

所得金額調整控除の創設

子ども・特別障害者等を有する者

給与の収入金額が850万円を超え、次の1から3のいずれかに該当する場合には、給与の収入金額（その給与の収入金額が1,000万円を超える場合には1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額を、給与所得の金額から控除することとされました。

本人が特別障害者
年齢23歳未満の扶養親族を有する
特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する

■所得金額調整控除額=（給与の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）-850万円）×10％

市役所課税課（所得税の場合は税務署）で申告または年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書」を勤務先に提出することで適用が受けられます。

給与所得と年金所得の双方を有する者

　給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合は、以下の控除を行います。

■所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円）-10万円

（注）年末調整においては、所得金額調整控除（年金等）の適用を受けることはできません。ただし、確定申告により所得金額調整控除（年金等）の適用を受けようとする人が、年末調整の際に「給与所得者の基礎控除申告書」等で合計所得金額を計算するときは、所得金額調整控除（年金等）を考慮して合計所得金額を計算する必要があります。

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外とする

改正後		改正前
合計所得金額	調整控除	合計所得金額	調整控除
2,500万円以下	計算方法参照	一律	計算方法参照
2,500万円超	0円	一律	計算方法参照

■計算方法

課税標準額が200万円以下の場合

以下のいずれか少ない金額×5％（市民税3％、都民税2％）

人的控除額の差の合計額
住民税の課税標準額

課税標準額が200万円超の場合

（人的控除の差の合計額-（住民税の課税標準額-200万円））×5％

2,500円未満のときは、2,500円（市民税3％、都民税2％）

市民部課税課市民税係
電話番号：042-565-1111（内線番号：123・124・125）　
ファクス番号：042-565-1504

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