年金特別徴収制度について

ページ番号1000227　 更新日 令和2年9月3日

年金特別徴収とは

前年から公的年金等（老齢基礎年金等）の支払いを受けている65歳以上のかたで、公的年金等の所得に対して市民税・都民税が課税される場合、公的年金からの特別徴収制度（年金支給額から市民税・都民税を天引きして納付する制度）により市民税・都民税を納付していただくこととなります。

特別徴収の対象者

次の1から3の全てに該当するかた

1. その年の4月1日現在、65歳以上の公的年金の受給者
2. 公的年金等の所得にかかる市民税・都民税の納税義務者
3. 介護保険料が公的年金から特別徴収（天引き）されているかた

（注1）ただし、次のかたは特別徴収の対象となりません。

• 対象となる年金の年間支給額が18万円未満のかた
• 所得税、介護保険料、後期高齢者医療保険料又は国民健康保険税及び市民税・都民税の天引きの合計額が対象となる公的年金の年間支給額を超えるかた

（注2）上記の場合であっても、一定の要件のもと、特別徴収が継続されます。

特別徴収する年金

老齢基礎年金等の老齢または退職を支給事由とする公的年金が対象です。

（注）原則として、介護保険料が特別徴収されている公的年金となりますが、障害年金や遺族年金等は特別徴収の対象となりません。

対象となる税額

　公的年金等の所得から算出した市民税・都民税額分のみ年金から特別徴収されます。

特別徴収の方法

1　初めて特別徴収の対象になるかた

公的年金等の所得から算出した市民税・都民税額の2分の1を6月と8月に個人納付していただき、残りの2分の1が10月、12月及び翌年2月支給分の公的年金から特別徴収となります。

2　昨年から引き続き特別徴収の対象になるかた

公的年金等の所得から算出した市民税・都民税額の2分の1を4月、6月及び8月支給分の公的年金から特別徴収（仮徴収税額といいます。）し、この仮徴収税額を差し引いた残額が、10月、12月及び翌年2月支給分の公的年金から特別徴収となります。

3　年金特別徴収が停止になるかた

次のいずれかに該当する場合、公的年金からの特別徴収が停止となります。

• 特別徴収対象年金の給付を受けなくなった場合。
• 対象者のかたが転出、死亡した場合。
• 市の介護保険料の特別徴収被保険者でなくなった場合。
• 年度途中で公的年金等にかかる所得から算出される市民税・都民税額が変更となった場合。

上記の場合であっても、一定の要件のもと、特別徴収が継続されます。
 

4　転出・税額変更時の特別徴収の継続　

これまでは、公的年金からの特別徴収対象者が賦課期日後に他市町村へ転出した場合や、特別徴収税額通知後に特別徴収税額に変更があった場合は公的年金からの特別徴収が停止され、残りの税額は普通徴収に切り替わり納めていただきましたが、税制改正により、平成28年10月以降の特別徴収について、一定の要件のもと転出や、税額に変更があった場合でも特別徴収が継続されることとなりました。

　1．転出時の特別徴収の継続

（1）1月1日から3月31日までの転出

仮徴収分（4月、6月、8月）については、特別徴収が継続され、本徴収分（10月、12月、2月）については、普通徴収に切り替わります。

（2）4月1日から12月31日までの転出

本徴収分（10月、12月、2月）までは特別徴収が継続されますが、翌年度の仮徴収分（4月、6、8月）の特別徴収は停止となります。

　2．税額変更時の特別徴収の継続

市町村長が年金保険者（日本年金機構や共済組合等）に対して、公的年金から特別徴収する税額を通知した後に特別徴収税額が変更となった場合、12月分と2月分に限り、変更後の特別徴収税額で継続されます。

仮徴収とは

その年の公的年金等の所得に対する税額が確定するまでの間で年金特別徴収が継続されている場合、前年度の年税額を2分の1した金額を4月、6月、8月の各年金支払月に特別徴収することを仮徴収といいます。
 

公的年金等の他に所得があるかた

公的年金等のほか事業所得や不動産所得等のあるかたは、普通徴収として個人納付していただく場合があります。
 

納付方法の選択

地方税法第321条の7の2において、公的年金等の所得に係る市民税・都民税については、公的年金から『特別徴収の方法によって徴収するものとする』とされているため、本人の希望による普通徴収への変更は認められておりませんのでご了承ください。

市民部課税課市民税係
電話番号：042-565-1111（内線番号：123・124・125）　
ファクス番号：042-565-1504

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