法人市民税の税率について

ページ番号1000235　更新日令和元年10月30日

平成28年度の税制改正により、法人市民税法人税割の税率が引下げられました。これに伴い、本市における法人市民税法人税割の税率は、次の表のとおりです。申告にあたり、決算期末日現在の資本金等の額又は市内の事務所、事業所等の従業者数の合計数に変更があった場合には、ご注意ください。

1　法人税割の税率

（注）平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告額について、法人税割は前事業年度の法人税割額の12分の4.7（通常は12分の6）となります。

（注釈）

「資本金の額又は出資金の額」欄には、登記した資本金の額又は出資金の額を記入してください。
「資本金等の額」には、法人税法第2条第16号に規定する資本金等の額又は同条第17号の2に規定する連結個別資本金等の額（保険業法に規定する相互会社にあっては、令第45条の3の2に定めるところにより算定した純資産額）を記入してください。
「資本金の額又は出資金の額」、「資本金等の額」及び「従業員数」については、算定期間の末日現在の状況を記入してください。
予定申告の場合の均等割額の税率判定に用いる「資本金等の額」は、前事業年度末日現在の状況です。

eLTAX（電子申告）を利用して申告書及び届出書の提出ができます。詳しい内容や手続きについては下記をご覧ください。

市民部課税課市民税係
電話番号：042-565-1111（内線番号：123・124・125）　
ファクス番号：042-565-1504