ページ番号1020074 更新日 令和7年5月13日
令和7年度市内事業者物価高騰対策支援金（一律で法人5万円、個人事業者3万円）を5月15日より受付開始します。
対象者は、令和6年1月から12月までの間に物価高騰の影響を受けた市内に主たる事業所がある中小企業者等です。
支援金の交付の対象となる者は、次のいずれにも該当する中小企業者等（注）です。
（注）中小企業者等とは、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第3項に規定する小規模事業者をいう。
| 法人 | 5万円 |
|---|---|
| 個人事業者 | 3万円 |
Web申請又は窓口・郵送申請の方法により必要書類を提出してください。
来庁不要で、スマートフォンやPCにて申請ができます。また、申請フォームへの入力をもって、交付申請書及び請求書が自動で作成されます。
令和7年5月15日（木曜日）から令和7年9月28日（日曜日）まで
次の書類の画像又はPDFデータの提出が必要です。フォームに入力しながら撮影することも可能です。お手元に書類を準備していただくか、事前にデータを用意してください。
産業観光課で申請内容に不備がないか確認し、受付の可否について2週間程度で確認メールを送付します。
個人事業者の場合は、確認メールの受信をもって申請は完了です。
法人の場合は、確認メールを受信後、必ず代表者印を押印した交付申請書と請求書の提出が必要です。請求書に必要事項を記入し、窓口又は郵送にて市役所産業観光課まで提出してください。書類の提出をもって申請は完了です。
令和7年5月22日（木曜日）から令和7年9月30日（火曜日）まで（当日消印有効）
〒208-8501 武蔵村山市本町1-1-1 武蔵村山市産業観光課商工係
1及び2の書類は、このページの下部からダウンロードできます。また、市役所産業観光課窓口でも配布します。
注1） 確定申告書を提出した事実を確認できる資料については、以下のうちいずれか1点を提出してください。
・ e-Tax 受信通知（スクリーンショット画像（分割可）又はPDF等）
・「日付」と「税務署名」の記載があるリーフレット（申告書提出時に入手）
・令和7年度分の市町村民税の課税証明書又は非課税証明書の写し
（6月10日以降に市役所や緑が丘出張所、コンビニエンスストアで取得可能（有料））
・上記以外の確定申告書の提出事実が確認できる資料
〇 申告書等情報取得サービス
〇 保有個人情報の開示請求
〇 税務署での申告書等の閲覧サービス など
詳細は、国税庁又は税務署までお問い合わせください。
A. 個人事業者の場合は、Webで完結できます。法人の場合は、必ず代表者印を押印した交付申請書と請求書の提出が必要です。Web申請後に届くメールを必ず確認してください。
A. 本店が市外にある場合は、本補助金の対象外です。
A. 店舗に設置されているマルチコピー機の画面に表示されている「行政サービス」ボタンを押していただきますと利用開始となります。詳しくは下記リンクを参照してください。
A. これまでは書面で申告した場合、税務署にて申告書等の控えに収受日付印の押なつが行われていましたが、国税庁より、令和7年1月以降は、収受日付印の押なつを行わない旨の通知が発出されました。これを踏まえ、市では別途、申告書を提出した事実を確認するための資料が必要となりました。事実を確認できる資料については、下記国税庁HPを参照してください。
A. e-Taxソフト（WEB版）へログインし、「お知らせ・受信通知」から受付結果（受信通知）を確認できます。
A. 履歴事項全部証明書は、申請日から概ね3か月以内に取得したものを提出してください。
A. e-Taxソフト（WEB版）へログインし、受信通知と申告書類を確認することができます。受信通知と令和6年分の確定申告書第一表・第二表、青色申告決算書（白色申告の場合は収支内訳書）を提出してください。詳しくは、国税庁HPを参照してください。
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協働推進部産業観光課商工係
電話番号：042-565-1111（内線番号：225）
ファクス番号：042-563-0793
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