令和6年度私立幼稚園保護者負担軽減補助金

ページ番号1003751　更新日令和6年7月2日

概要

　武蔵村山市では、幼児教育の振興と充実を図るため、私立幼稚園又は幼稚園類似施設（都が認定する施設に限る）に通園する幼児の保護者のかたに補助金（注）を交付しています。（東京都と市が合算で補助する制度です。）

（注）幼児教育の無償化に伴う給付とは別の補助金です。
　

補助金を受けられるかた

全対象者

　幼児（園児）及びその保護者が、以下のすべてにあてはまる場合に、受給対象となります。

幼児が私立幼稚園等に在園する園児であること。
園児が満3歳児・3歳児・4歳児・5歳児であること。
満3歳児　令和3年4月2日から令和4年4月1日までに生まれたかた　（満3歳の誕生日を迎えた幼児）　　　　　　　　　　　　　
3歳児　令和2年4月2日から令和3年4月1日までに生まれたかた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　4歳児　平成31年4月2日から令和2年4月1日までに生まれたかた　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5歳児　平成30年4月2日から平成31年4月1日までに生まれたかた　　　　　　　　　　　　　　　　　
園児が、武蔵村山市に在住し、かつ住民登録がなされていること。
園児及びその保護者（申請者）が同一世帯であること。
保護者（申請者）が園児の入園料、保育料等を在園する私立幼稚園等に納入していること。

預かり保育料の補助を受けることができる方

武蔵村山市に居住・住民登録があり、園児と同一世帯である。
預かり保育を利用している園児が第2子以降である。
園児の預かり保育料を負担している。
保育の必要性（下記参照）が確認できる。
課税世帯である。（非課税世帯の方は幼児教育・保育の無償化の対象になります。）
満3歳児クラスに所属している。（満3歳の誕生日を迎えた月からが対象です。）

補助金額

全対象者

在住・在園期間や世帯の所得等に応じた金額を補助します。（令和6年度中に納付した入園料、保育料等を限度に交付します。）

全対象者所得階層区分表
園児が所属する所得階層			負担軽減補助金
園児が所属する所得階層			区分	金額
A	生活保護世帯		第1子～第3子	9,800円
B	非課税世帯均等割のみ課税世帯	非課税世帯均等割のみ課税世帯（ひとり親世帯）	第1子	6,800円	9,800円
B	非課税世帯均等割のみ課税世帯	非課税世帯均等割のみ課税世帯（ひとり親世帯）	第2子第3子	9,800円	9,800円
C	所得割額が77,100円以下の世帯	所得割額が77,100円以下の世帯（ひとり親世帯等）	第1子	5,400円	6,800円
			第2子	5,400円	9,800円
			第3子	9,800円	9,800円
D	所得割額が211,200円以下の世帯		第1子第2子	5,400円
D	所得割額が211,200円以下の世帯		第3子	9,200円
E	所得割額が256,300円以下の世帯		第1子第2子	5,400円
E	所得割額が256,300円以下の世帯		第3子	8,600円
F	所得割額が所得階層区分表の区分Eを超える世帯		第1子～第3子	5,400円

預かり保育の補助を利用される方（課税世帯の第2子以降の満3歳児のみ）

区分	補助単価（日額）	算定方法
令和6年度に満3歳に達する第2子以降の園児	450円	補助単価（日額）×預かり保育の利用日数と実支出額を比較して少ない額

区分

補助単価（日額）

算定方法

令和6年度に満3歳に達する

第2子以降の園児

450円

補助単価（日額）×預かり保育の利用日数

と

実支出額を比較して少ない額

申請手続き

7月上旬に、通園している施設を通じて「パンフレット」と「補助金交付申請書」を配布します。提出方法等詳細は「パンフレット」にて必ずご確認ください。
「補助金交付申請書」に必要事項を記入の上、幼稚園に提出してください。
預かり保育の補助を希望される方は上記に加えて、保育の必要性（下記参照）が確認できる書類を添付してください。

（注2）8月以降に途中入園や武蔵村山市に転入してきた場合には、その都度対応します。その際、通園している施設に武蔵村山市の「補助金交付申請書」が無い場合は、下記担当までご連絡ください。

武蔵村山市内の私立幼稚園一覧
新制度移行幼稚園	新制度未移行幼稚園
むらやま幼稚園	東京多摩幼稚園
	武蔵みどり幼稚園
	村山いずみ幼稚園

保育の必要性について

要件	条件
就労：外勤（パート含む）、自営・内職等	1日48時間以上の就労をしていること。
母の妊娠・出産	母親が出産の前後であること。（認定の対象となる期間は、原則として出産予定月を挟む前後2か月の合計5か月間）
疾病・負傷又は障害	児童の保護者が疾病もしくは負傷又は障害を有すること。
介護又は看護	同居の親族（長期入院等をしている親族を含む。）を常時介護又は看護していること。
災害	災害等による家屋の損傷、その他災害復旧のため保育にあたれないこと。
求職活動	日中の求職活動（起業準備も含む。）を常態としていること。
就学	職業訓練校・学校教育法に定める学校・専修学校等に在籍し、勉学のため児童の保育にあたれないこと。（1か月あたり 48時間以上の就学を常態としている。）
社会的養護が必要な場合	虐待やDVのおそれがあり、社会的養護が必要であること。

以上いずれかの要件に保護者全員が該当する場合、預かり保育の補助の対象となります。

添付書類

令和6年1月1日の時点で武蔵村山市に住民登録のあるかた

　書類の添付は不要です。
　ただし、令和6年度の住民税の申告がお済みでないかたは、申告手続きが必要です。

令和6年1月1日の時点で武蔵村山市に住民登録のないかた

　令和6年度課税（非課税）証明書の原本1通（令和6年1月1日時点で、住民登録のあった市区町村で発行されたもので所得・扶養人数・控除の種別及び金額のわかるもの。ただし、令和6年度の住民税の申告がお済みでないかたは、申告手続きが必要です）。

預かり保育の補助を希望される方

　各要件に合わせて証明書類の提出が必要になります。

要件	必要書類
就労	就労証明書（（父及び母それぞれ）一人につき1枚提出してください。就労内定の場合はその証明を受けてください。）
母親の妊娠・出産	母子手帳の表紙と分娩予定日がわかるページの写し又は医師の診断書
保護者の疾病・負傷	該当者の医師の診断書（当該疾病・負傷により保育が困難であることが記載されているもの）
保護者が障害を持っている	障害による手帳等の交付を受けている方…身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの写し（本人の手帳番号障害名等、本人が確認できる部分の写し）
保護者が障害を持っている	交付を受けていない方…診断書
保護者が介護している	介護が必要であることがわかる書類（診断書、介護保険証の写し等）
保護者が求職中	求職申立兼誓約書（該当する場合は市へご相談ください。）
保護者が学校に在籍している	在学証明書（入学予定の場合は合格通知書等）
その他	市にご相談ください。

交付時期と方法

前期と後期、2回に分けて申請書に記載された保護者指定の金融機関口座へ振り込みます。

前期分（令和6年4月分から令和6年9月分まで）：11月下旬に交付
後期分（令和6年10月分から令和7年3月分まで）：4月下旬に交付

（注）交付時期は予定です。正確な交付時期については「交付決定通知書」にてご確認ください。

幼児教育の無償化について

令和元年10月からの幼児教育の無償化につきましては、別ページをご参照ください。

このページには添付ファイル、または画像がありますが、携帯端末ではご覧いただけません。
添付ファイル、または画像をご覧いただく場合は、パソコン版をご覧ください。

子ども家庭部子ども育成課保育・幼稚園係
電話番号：042-565-1111（内線番号：182・183・184）　
ファクス番号：042-565-1504

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