子ども・子育て支援新制度について


ページ番号1005884  更新日 平成28年11月14日


子ども・子育て支援新制度

子ども子育て支援新制度とは

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『子ども・子育て支援新制度』とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「認定こども園法の一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の子ども・子育て関連3法に基づく制度のことをいいます。

新制度では、各区市町村において、保育等の需要見込みや提供体制等を盛り込んだ「子ども・子育て支援事業計画」を策定するとともに、同計画の策定にあたっては、地域の実情やニーズ等を踏まえるため、各関係者で構成する「子ども・子育て会議」を設け、意見等を聴くこととしています。

新制度の主な内容

幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度から本格的に始まりました。

質の高い幼児期の教育・保育の総合的な提供

幼稚園と保育所の良さを併せ持つ「認定こども園」について、設置手続の簡素化や財政支援の充実などにより、普及を進めます。

保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

家庭的保育や小規模保育などの地域型保育に対する財政支援を通じて待機児童の解消を目指すとともに、職員の人材確保や処遇の改善により、教育・保育の「質」の改善を図ります。

地域の子ども・子育て支援サービスの充実

地域子育て支援拠点事業や一時預かりなど、地域の多様な保育ニーズにも対応します。

仕事・子育て両立支援(平成28年度創設)

企業等からの事業主拠出金を財源として、事業所内保育の整備やベビーシッター派遣サービスの利用を促進します。

社会全体による費用負担

消費税引き上げによる増収分が活用されていますが、量の拡大と質の改善のためには1兆円を超える財源が必要とされており、政府はその確保に最大限努力することとされています。

子ども・子育て支援給付と地域子ども・子育て支援事業

新制度では、「児童手当」及び「施設型給付」に加えて「地域型保育給付」が創設され、これらの給付制度に基づいて従来バラバラに行われていた認定こども園、幼稚園、保育所、小規模保育所等に対する財政支援の仕組みが共通化されます。
また、すべての子育て家庭を対象として、地域の実情に応じた「地域子ども・子育て支援事業」を実施します。

(注)「児童手当」は利用者への直接的な給付ですが、「施設型給付」及び「地域型保育給付」は確実に教育・保育に要する費用に充てるため、市から施設等に支払う(法定代理受領)仕組みとなります。

(注)「地域子ども・子育て支援事業」の例
利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、妊婦健康診査、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て短期支援事業、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、延長保育事業、病児・病後児保育事業、放課後児童健全育成事業(学童クラブ)など

新制度における認定

新制度では、施設型給付の対象となる幼稚園や保育所等を利用する場合は、居住地の自治体から認定を受ける必要があります。

施設型給付等を受ける子どもの認定区分
認定区分

給付の内容

利用施設

満3歳以上で、幼稚園等で教育を希望する場合 教育標準時間

幼稚園

認定こども園

満3歳以上で、保育が必要な事由に該当し、保育所等で保育を希望する場合

保育短時間

保育標準時間

保育所

認定こども園

満3歳未満で、保育が必要な事由に該当し、保育所等で保育を希望する場合

保育短時間

保育標準時間

保育所

認定こども園

小規模保育所等

(注)新制度に移行しない幼稚園を利用する場合は、認定を受ける必要はありません。

武蔵村山市の取組

ニーズ(アンケート)調査

本市における子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、市内在住の未就学児及び小学校1年生から4年生の子どもの保護者2,000世帯を対象にニーズ(アンケート)調査を実施しました。

アンケート調査報告書

子ども・子育て支援事業計画

新制度では、区市町村は様々な子ども・子育て家庭の状況と事業等の利用状況・利用希望を把握した上で、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、計画的に事業や施策などを実施、整備することとなっています。
本市においても、平成27年度から平成31年度までの5年間を計画期間として「武蔵村山市子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。

武蔵村山市子ども・子育て支援事業計画のページ(内部リンク)

子ども・子育て会議

武蔵村山市子ども・子育て会議は、平成27年4月に施行された「子ども・子育て支援新制度」に関する事業計画の策定又は変更などについて、学識経験者や保護者の方を含む子ども・子育て支援の当事者などの意見を聴くための会議であり、本市の子どもや子育て家庭の実情を踏まえて施策を実施していくことを目的としています。

武蔵村山市子ども・子育て会議会議録(内部リンク)


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子ども家庭部 子ども育成課 保育・幼稚園係
電話番号:042-565-1111(内線番号:182・183・184) 
ファクス番号:042-565-1504


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